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- ８． 用語について
８．１． 用語について
| ・行政文書 | 各省庁より当館に移管された公文書です。その目録情報をデジタル化したものです。 |
| ・司法文書 | 司法機関より移管された文書と平成１２年度から平成２２年度までに各大学から受け入れた民事判決原本から構成されています。その目録情報をデジタル化したものです。 |
| ・法人文書 | 独立行政法人等から国立公文書館に移管された文書です。その目録情報をデジタル化したものです。 |
| ・寄贈・寄託文書 | 国立公文書館に寄贈又は寄託された文書です。その目録情報をデジタル化したものです。 |
| ・内閣文庫 | 旧内閣文庫所蔵の古典籍・古文書です。その目録情報をデジタル化したものです。 |
| ・資料群 | 検索しやすくするため、各移管元機関等毎にその内容から簿冊をグループ化し、体系的に整理したものです。 |
| ・簿冊 | 数件の件名または細目を１冊に綴じたものです。 |
| ・件名/細目 | 資料１件を指しています。１件の資料は複数のページからなります。 行政文書・司法文書は「件名」、内閣文庫は「細目」と呼んでいます。 |
・資料群項目 | |
| 資料群構成について | 検索しやすくするため，各移管元機関等毎に資料群作成しています。行政文書の第１階層には，平成１３年１月の中央省庁等再編に伴う現府省等名と旧府省 等名を混在させて表示していますが，原則として現府省等名順を基本にし，旧府省等名は主な統合先の現府省等名のもとに「＊」印を付して並べてあります。名 称に変更のなかった省庁は，新旧を区別していません。 また，平成１３年度以降は，国立公文書館法（平成１１年法律第７９号）第１５条に基づく移管基準（「歴史資料として重要 な公文書等の適切な保存のために必要な措置について」（平成１３年３月３０日閣議決定）等）により移管されていることに伴って，移管文書が多様化しており，〔平成１３年度以降移管文書〕としてまとめる，あるいは，移管元府省等の局別に仮の資料群を作成するなどの方法によって編成しています。 新規公開された文書の簿冊情報は，「新規公開」の資料群に搭載し，階層データが整い次第，移管元機関別の資料群に組み込みます。 |
| タイトル | 資料群の名称を記入しています。内閣・総理府移管分は従来からの名称をほぼ踏襲していますが，その他のものは，内容を把握できるよう留意しながら，当館で名称を付したものが多くあります。 |
| 階層 | 該当資料群の階層情報を表示しています。 |
| 年月日 | 原則として作成（取得）年の範囲を記入しています。ただし，収録年を採録しているものもあります。推定による記入や留意事項のある場合は，〔○○○〕で示しています |
| 簿冊件数 | 搭載されている簿冊件数を記入しています。欠本の表示が含まれている場合等があり，必ずしも実冊数とは一致しません。 |
| 作成部局 | 資料群の出所となる作成（取得）部局の名称を記入しています。 |
| 組織歴 | 作成（取得）部局に関連する機構変遷などを記入しています。 |
| 資料履歴 | 資料群が公文書館へ移管されるまでの情報について記入しています。 |
| 移管元機関 | 公文書館への移管元機関等，移管年度などを記入しています。 |
| 内容 | 資料群の概要を記入しています。 |
| 編成 | 下位階層の編成状況，個々の簿冊の編綴状況を記入しています。 |
| 公開状況 | 公開・要審査・非公開・部分公開の別を記入しています。（要審査とは，利用請求時に内容の審査が必要な簿冊です。） |
| 利用条件 | 閲覧室では利用可能なマイクロフィルムの情報等を記載してあります。 |
| 言語 | 資料群の主な使用言語を記入しています。 |
| 物理的特徴 | 保存状態からみた利用上の留意点等を記入しています。 |
| 検索手段 | 冊子目録の名称，検索方法の一例等を記入しています。 |
| 関連資料 | 他の資料群との関係について記入しています。 |
| 参考文献 | 資料群情報を作成するために使用した参考文献等を記入しています。 |
