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国立公文書館デジタルアーカイブ

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資料群階層

行政文書
 

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 内閣官房
  • 内閣法制局
  • *内閣・総理府
  • 人事院
  • 内閣府
  • 復興庁
  • *経済企画庁
  • *沖縄開発庁
  • *宮内庁

以下省略 ( 合計:38 )

内閣官房

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 内閣総務官室関係
  • 内閣副長官補関係
  • 内閣広報室関係
  • 内閣情報調査室関係
  • 内閣人事局関係
  • 広報資料

( 合計:6 )

内閣法制局

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 長官総務室関係
  • 法令案審議録
  • 広報資料

( 合計:3 )

*内閣・総理府

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 太政官・内閣関係
  • 総理庁・総理府関係
  • 枢密院関係文書
  • 米国から返還された公文書

( 合計:4 )

太政官・内閣関係

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 御署名原本(明治)
  • 御署名原本(大正)
  • 御署名原本(昭和22年5月2日以前)
  • 御署名原本(昭和22年5月3日以後)
  • 内閣公文
  • 内閣人事公文
  • 第一類 雑種公文
  • 第一類 公文録
  • 第一類 公文録(副本)

以下省略 ( 合計:55 )

御署名原本(明治)

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 明治19年
  • 明治20年
  • 明治21年
  • 明治22年
  • 明治23年
  • 明治24年
  • 明治25年
  • 明治26年
  • 明治27年

以下省略 ( 合計:27 )

御署名原本(大正)

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 大正元年
  • 大正2年
  • 大正3年
  • 大正4年
  • 大正5年
  • 大正6年
  • 大正7年
  • 大正8年
  • 大正9年

以下省略 ( 合計:15 )

御署名原本(昭和22年5月2日以前)

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 昭和元年
  • 昭和2年
  • 昭和3年
  • 昭和4年
  • 昭和5年
  • 昭和6年
  • 昭和7年
  • 昭和8年
  • 昭和9年

以下省略 ( 合計:22 )

御署名原本(昭和22年5月3日以後)

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 昭和22年5月3日以後
  • 昭和23年
  • 昭和24年
  • 昭和25年
  • 昭和26年
  • 昭和27年
  • 昭和28年
  • 昭和29年
  • 昭和30年

以下省略 ( 合計:33 )

内閣公文

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 国政一般
  • 国会
  • 行政一般
  • 地方自治
  • 警察・消防
  • 厚生
  • 労働
  • 国土・開発
  • 法務

以下省略 ( 合計:16 )

内閣人事公文

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 任免
  • 叙勲
  • 叙位
  • 賞状下付
  • 索引

( 合計:5 )

第一類 雑種公文
 
第一類 公文録

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 公文録・明治元年
  • 公文録・明治2年
  • 公文録・明治3年
  • 公文録・明治4年
  • 公文録・明治5年
  • 公文録・明治6年
  • 公文録・明治7年
  • 公文録・明治8年
  • 公文録・明治9年

以下省略 ( 合計:18 )

第一類 公文録(副本)
 
第一類 公文附属の図
 
第一類 公文附属の表
 
第一類 公文別録
 
第一類 公文雑纂

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 公文雑纂・明治19年
  • 公文雑纂・明治20年
  • 公文雑纂・明治21年
  • 公文雑纂・明治22年
  • 公文雑纂・明治23年
  • 公文雑纂・明治24年
  • 公文雑纂・明治25年
  • 公文雑纂・明治26年
  • 公文雑纂・明治27年

以下省略 ( 合計:67 )

第二類 巡幸録
 
第三類 各種日記・日誌
 
第四類 上書建白書
 
第五類 職務進退
 
第五類 諸官進退・官吏進退
 
第五類 任免裁可書
 
第五類 叙勲裁可書
 
第五類 叙位裁可書
 
第五類 官員録・職員録
 
第六類 太政類典

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 太政類典・第1編・慶応3年~明治4年
  • 太政類典・第2編・明治4年~明治10年
  • 太政類典・第3編・明治11年~明治12年
  • 太政類典・第4編・明治13年
  • 太政類典・第5編・明治14年
  • 太政類典・雑部
  • 太政類典・外編
  • 太政類典草稿

( 合計:8 )

第六類 公文類聚

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 公文類聚・第6編・明治15年
  • 公文類聚・第7編・明治16年
  • 公文類聚・第8編・明治17年
  • 公文類聚・第9編・明治18年
  • 公文類聚・第10編・明治19年
  • 公文類聚・第11編・明治20年
  • 公文類聚・第12編・明治21年
  • 公文類聚・第13編・明治22年
  • 公文類聚・第14編・明治23年

以下省略 ( 合計:74 )

第七類 家記
 
第八類 各省決算報告書
 
第八類 各省予算報告書
 
第九類 件名簿

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 件名録
  • 件名簿

( 合計:2 )

第十類 単行書

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 〔大政紀要〕
  • 〔詔勅録・勅語録 等〕
  • 〔官符原案〕
  • 大使書類
  • 〔処蕃書類〕
  • 〔太政大臣北巡書類〕
  • 〔918-963〕
  • 〔第一回興業意見〕
  • 〔鹿児島征討始末〕

以下省略 ( 合計:29 )

第十類 各種調査会・委員会文書

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 普通試験銓衡書類
  • 貨幣制度調査会
  • 文官高等懲戒委員会
  • 国勢調査準備委員会
  • 臨時軍事調査委員月報
  • 聯合国経済会議
  • 経済調査会
  • 臨時教育会議
  • 臨時国民経済調査会

以下省略 ( 合計:55 )

第十類 国葬等に関する文書
 
第十類 大喪儀関係文書
 
第十類 大礼関係文書
 
第十類 各種裁可書

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 明治二十七八年戦役
  • 明治三十七八年戦役
  • 韓国暴徒鎮圧事件
  • 〔明治42年5月製本〕
  • 台湾守備警備
  • 明治三十三年清国事件
  • 大正三四年戦役
  • 昭和三年支那事変
  • 昭和五年台湾霧社事件

以下省略 ( 合計:21 )

第十類 捕獲審検所関係文書
 
第十一類  記録材料
 
第十二類  諸帳簿
 
第十三類  官報

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 官報
  • 官報英語版

( 合計:2 )

第十三類  帝国議会議事録
 
第十三類  帝国議会委員会議録
 
採余公文
 
内閣総理大臣官房総務課資料
 
各種情報資料
 
勅語類
 
贈位内申書
 
諸雑公文書

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 〔諸雑公文書(狭義)〕
  • 〔諸雑公文書(その他)〕

( 合計:2 )

請願建議関係文書
 
廃布令(法律・勅令)
 
法令全書
 
国会議事録
 
法規分類大全
 
足尾銅山鉱毒事件資料
 
紀元二千六百年祝典記録
 
内閣東北局文書
 
憲法調査会関係
 
総理庁・総理府関係

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 総理府公文
  • 総理府人事公文
  • 持株会社整理委員会等文書
  • 新聞出版用紙割当局文書
  • 公職適否審査委員会等文書
  • 新生活運動等関係
  • 在外財産問題(引揚者特別交付金)関係
  • 農地被買収者給付金関係
  • 旧金鵄勲章叙賜金受給者に対する措置関係

以下省略 ( 合計:14 )

枢密院関係文書

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 御下附案
  • 委員会録
  • 審査報告
  • 会議筆記
  • 議案配付案
  • 決議
  • 特別上奏
  • 上奏并内閣通報
  • 枢密院文書

( 合計:9 )

米国から返還された公文書

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 〔返赤・旧陸海軍関係〕
  • 〔返青・内務省等関係〕

( 合計:2 )

人事院

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 総務課関係
  • 企画法制課関係
  • 人事課関係
  • 会計課関係
  • 国際課関係
  • 職員福祉局関係
  • 人材局関係
  • 給与局関係
  • 公平審査局関係

以下省略 ( 合計:15 )

内閣府

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 大臣官房関係
  • 政策統括官(経済財政運営担当)関係
  • 政策統括官(経済社会システム担当)関係
  • 政策統括官(経済財政分析担当)関係
  • 政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)関係
  • 政策統括官(防災担当)関係
  • 政策統括官(沖縄担当)関係
  • 政策統括官(共生社会政策担当)関係
  • 賞勲局関係

以下省略 ( 合計:27 )

復興庁
 
*経済企画庁
 
*沖縄開発庁
 
*宮内庁

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 極東軍事裁判関係

( 合計:1 )

公正取引委員会

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • *過度経済力集中排除法手続記録
  • 事務総局官房関係
  • 経済取引局関係
  • 審査局関係
  • 地方事務所関係
  • 広報資料

( 合計:6 )

警察庁

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • *民部官・民部省・神祇省記録
  • *琉球王国評定所文書
  • *内務省警保局文書
  • 長官官房関係文書
  • 生活安全局関係文書
  • 刑事局関係文書
  • 交通局関係文書
  • 警備局関係文書
  • 情報通信局関係文書

以下省略 ( 合計:15 )

金融庁

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 総務企画局関係
  • 検査局関係
  • 監督局関係
  • 証券取引等監視委員会関係
  • 公認会計士・監査審査会関係
  • 広報資料

( 合計:6 )

消費者庁

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 〔平成22年度以降移管公文書〕
  • 広報資料

( 合計:2 )

総務省

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 大臣官房関係
  • 政策統括官(恩給担当)関係
  • 行政管理局関係
  • 行政評価局関係
  • 自治行政局関係
  • 自治税務局関係
  • 情報通信国際戦略局関係
  • 情報流通行政局関係
  • 総合通信基盤局関係

以下省略 ( 合計:16 )

*総務庁

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 恩給裁定原書
  • 統計関係

( 合計:2 )

*郵政省

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 逓信省・郵政省文書
  • 電波技術審議会関係

( 合計:2 )

*自治省

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 内務省文書(地方行政関係)
  • 廃置分合・境界変更等関係
  • 地方債発行許可関係
  • 地方財政再建計画関係

( 合計:4 )

*公害等調整委員会

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 鉱区禁止地域指定
  • 土地収用法等に基づく意見照会関係

( 合計:2 )

法務省

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • *帰化許可原簿
  • *刑事事件関係資料
  • *戦犯関係
  • 大臣官房関係
  • 民事局関係
  • 刑事局関係
  • 矯正局関係
  • 保護局関係
  • 人権擁護局関係

以下省略 ( 合計:20 )

財務省

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 大臣官房関係
  • 主計局関係
  • 主税局関係
  • 関税局関係
  • 理財局関係
  • 国際局関係
  • 財務総合政策研究所関係
  • 財政史資料
  • 会計センター関係

以下省略 ( 合計:16 )

*大蔵省

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 焼残文書
  • 証券投資信託約款関係
  • 社債等登録機関の指定
  • 公認会計士試験綴
  • 連合国財産・戦後賠償・在外財産等関係

( 合計:5 )

文部科学省

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 教育勅語等
  • 大臣官房関係
  • 生涯学習政策局関係
  • 初等中等教育局関係
  • 高等教育局関係
  • 科学技術・学術政策局関係
  • 研究振興局関係
  • 研究開発局関係
  • 国際統括官関係

以下省略 ( 合計:16 )

*文部省

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 大臣官房総務課記録班分類文書
  • 審議会関係文書
  • 学校台帳 等

( 合計:3 )

*科学技術庁

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 庁議資料
  • 後援名義関係

( 合計:2 )

厚生労働省

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 大臣官房関係
  • 医政局関係
  • 健康局関係
  • 医薬・生活衛生局関係
  • 労働基準局関係
  • 職業安定局関係
  • 職業能力開発局関係
  • 雇用均等・児童家庭局関係
  • 社会・援護局関係

以下省略 ( 合計:20 )

*厚生省

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 厚生一般・会計関係
  • 公衆衛生関係
  • 医務関係
  • 医師,看護婦,薬剤師等免許申請関係
  • 社会福祉一般関係
  • 児童福祉関係
  • 保険・年金関係
  • 法人関係
  • 社会保険庁関係

( 合計:9 )

*労働省

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 大臣官房関係
  • 労政局関係
  • 労働基準局関係
  • 職業安定局関係
  • 職業訓練局関係

( 合計:5 )

農林水産省

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 大臣官房関係
  • 消費・安全局関係
  • 食料産業局関係
  • 生産局関係
  • 経営局関係
  • 農村振興局関係
  • 植物防疫所関係
  • 動物検疫所関係
  • 動物医薬品検査所関係

以下省略 ( 合計:18 )

経済産業省

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 大臣官房関係
  • 経済産業政策局関係
  • 通商政策局関係
  • 貿易経済協力局関係
  • 産業技術環境局関係
  • 製造産業局関係
  • 商務情報政策局関係
  • 経済産業局関係
  • 産業保安監督部関係

以下省略 ( 合計:15 )

*通商産業省
 
国土交通省

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 大臣官房関係
  • 総合政策局関係
  • 国土政策局関係
  • 土地・建設産業局関係
  • 都市局関係
  • 水管理・国土保全局関係
  • 道路局関係
  • 住宅局関係
  • 鉄道局関係

以下省略 ( 合計:32 )

*運輸省

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 海事関係
  • 陸運関係
  • 港湾関係
  • 海難審判関係
  • 海上保安関係
  • 気象関係

( 合計:6 )

*建設省

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 大臣官房関係
  • 計画局・都市局・建設経済局関係
  • 河川局関係
  • 道路局関係
  • 住宅局関係

( 合計:5 )

環境省

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 大臣官房関係
  • 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部関係
  • 総合環境政策局関係
  • 総合環境政策局環境保健部関係
  • 地球環境局関係
  • 水・大気環境局関係
  • 自然環境局関係
  • 地方環境事務所関係
  • 原子力規制庁関係

( 合計:10 )

*環境庁

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 国立公園関係

( 合計:1 )

防衛省

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 大臣官房関係
  • 防衛庁史資料
  • 防衛政策局関係
  • 旧運用企画局関係
  • 人事教育局関係
  • 整備計画局関係
  • 地方協力局関係
  • 防衛大学校関係
  • 防衛医科大学校関係

以下省略 ( 合計:25 )

会計検査院

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 事務総局官房関係
  • 事務総局第一局関係
  • 事務総局第二局関係
  • 事務総局第三局関係
  • 事務総局第四局関係
  • 事務総局第五局関係
  • 昭和22年5月2日以前
  • 広報資料

( 合計:8 )

新規公開

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 内閣官房(平成28年度保存期間満了)
  • 内閣法制局(平成28年度保存期間満了)
  • 人事院(平成28年度保存期間満了)
  • 復興庁(平成28年度保存期間満了)
  • 内閣府(平成28年度保存期間満了)
  • 公正取引委員会(平成28年度保存期間満了)
  • 警察庁(平成28年度保存期間満了)
  • 金融庁(平成28年度保存期間満了)
  • 消費者庁(平成28年度保存期間満了)

以下省略 ( 合計:20 )

司法文書
 

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 司法行政文書
  • 裁判文書(司法府より移管)
  • 民事判決原本(国立大学より移管)
  • 軍法会議関係文書

( 合計:4 )

法人文書
 

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 国立公文書館
  • 科学技術振興機構
  • 農林水産消費安全技術センター
  • 経済産業研究所
  • 平和祈念事業特別基金
  • 情報処理推進機構
  • 都市再生機構
  • 和歌山大学
  • 住宅金融支援機構

以下省略 ( 合計:14 )

寄贈・寄託文書
 

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 佐藤朝生関係文書
  • 西園寺公望関係文書
  • 新井裕関係文書
  • 佐藤達夫関係文書
  • 馬場常治関係文書
  • 中島明二関係文書
  • 小林俊三旧蔵資料
  • 岩倉規夫関係文書
  • 天岡直嘉旧蔵文書

以下省略 ( 合計:34 )

内閣文庫
 

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 和書
  • 漢書
  • 洋書

( 合計:3 )


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  • 東京府布告張出場所規則
      • 太00224100002本館太政官明治05年03月07日[マイクロフィルム]
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  • 東京府下諸布告廻達方
      • 太00224100006本館太政官明治05年10月24日[マイクロフィルム]
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  • 鶴岡県布告施行延期取消
      • 太00224100012本館太政官明治09年01月12日[マイクロフィルム]
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  • 東京府布告類配達ノ方法
      • 太00224100013本館太政官明治09年03月10日[マイクロフィルム]
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  • 海軍諸向ヘ布告類配達方
      • 太00224100017本館太政官明治05年09月29日[マイクロフィルム]
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  • 陸軍省ヘ布告類配達方
      • 太00224100019本館太政官明治06年10月28日[マイクロフィルム]
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  • 敦賀外諸県ヘヘ配付増員
      • 太00224100030本館太政官明治08年01月[マイクロフィルム]
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  • 改暦ニ付月日定方・二条
      • 太00224100042本館太政官明治05年11月23日[マイクロフィルム]
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  • 太陽略暦板刻ヲ許ス
      • 太00224100044本館太政官明治05年11月26日[マイクロフィルム]
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  • 度会県ニテ太陽暦重刻
      • 太00224100045本館太政官明治05年11月27日[マイクロフィルム]
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  • 頒行暦翻刻ヲ止ム
      • 太00224100046本館太政官明治06年01月18日[マイクロフィルム]
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  • 頒暦規則
      • 太00224100047本館太政官明治06年03月12日[マイクロフィルム]
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  • 暦上ニ年日トモ干支記載
      • 太00224100049本館太政官明治06年05月30日[マイクロフィルム]
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  • 明治七年太陽暦稿成
      • 太00224100052本館太政官明治06年07月19日[マイクロフィルム]
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  • 陰陽両暦対照表編製
      • 太00224100054本館太政官明治06年09月14日[マイクロフィルム]
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  • 陰陽両暦対照表出版
      • 太00224100056本館太政官明治09年07月15日[マイクロフィルム]
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  • 八年暦稿成
      • 太00224100057本館太政官明治07年04月18日[マイクロフィルム]
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  • 九年暦凡例中改上
      • 太00224100060本館太政官明治08年05月08日[マイクロフィルム]
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  • 十年暦製本進呈
      • 太00224100063本館太政官明治09年11月02日[マイクロフィルム]
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  • 頒暦社献暦ノ部数照会
      • 太00224100065本館太政官明治10年08月13日[マイクロフィルム]
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  • 十一年暦製本進呈
      • 太00224100066本館太政官明治10年11月06日[マイクロフィルム]
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  • 兵部省ニテ真時表上梓
      • 太00224100073本館太政官明治04年12月29日[マイクロフィルム]
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  • 海軍省ニテ晦望暦上梓
      • 太00224100075本館太政官明治06年11月29日[マイクロフィルム]
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