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資料群階層
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- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
*内閣・総理府
人事院
内閣府
復興庁
*経済企画庁
*沖縄開発庁
*宮内庁
公正取引委員会
以下省略 ( 合計:59 )- 内閣官房この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣総務官室関係
国家安全保障局関係
内閣副長官補関係
内閣広報室関係
内閣情報調査室関係
内閣サイバーセキュリティセンター関係
内閣人事局関係
広報資料
( 合計:8 ) - 内閣法制局この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
長官総務室関係
法令案審議録関係
広報資料
( 合計:3 ) - *内閣・総理府この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
太政官・内閣関係
総理庁・総理府関係
枢密院関係文書
米国から返還された公文書
( 合計:4 ) - 人事院この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
総務課関係
企画法制課関係
人事課関係
会計課関係
国際課関係
公文書監理室関係
職員福祉局関係
人材局関係
給与局関係
公平審査局関係
以下省略 ( 合計:16 ) - 内閣府この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
政策統括官(経済財政運営担当)関係
政策統括官(経済社会システム担当)関係
政策統括官(経済財政分析担当)関係
政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)関係
政策統括官(防災担当)関係
政策統括官(原子力防災担当)関係
政策統括官(沖縄政策担当)関係
政策統括官(政策調整担当)関係
賞勲局関係
以下省略 ( 合計:33 ) - 復興庁
- *経済企画庁
- *沖縄開発庁
- *宮内庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
極東軍事裁判関係
( 合計:1 ) - 公正取引委員会この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
*過度経済力集中排除法手続記録
事務総局官房関係
経済取引局関係
審査局関係
地方事務所関係
広報資料
( 合計:6 ) - 個人情報保護委員会
- 警察庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
*民部官・民部省・神祇省記録
*琉球王国評定所文書
*内務省警保局文書
長官官房関係
生活安全局関係
刑事局関係
交通局関係
警備局関係
情報通信局関係
警察大学校関係
以下省略 ( 合計:15 ) - 金融庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
総合政策局関係
企画市場局関係
監督局関係
証券取引等監視委員会関係
公認会計士・監査審査会関係
広報資料
( 合計:6 ) - 消費者庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
総務課
消費者政策課
消費者制度課
消費者情報課
消費生活情報課
消費者地方協力課
消費者教育・地方協力課
地方協力課
消費者調査課
消費者安全課
以下省略 ( 合計:16 ) - 総務省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
政策統括官(恩給担当)関係
行政管理局関係
行政評価局関係
自治行政局関係
自治財政局関係
自治税務局関係
国際戦略局関係
情報流通行政局関係
総合通信基盤局関係
以下省略 ( 合計:24 ) - 公害等調整委員会
- 消防庁
- *総務庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
恩給裁定原書
統計関係
( 合計:2 ) - *郵政省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
逓信省・郵政省文書
電波技術審議会関係
( 合計:2 ) - *自治省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内務省文書(地方行政関係)
廃置分合・境界変更等関係
地方債発行許可関係
地方財政再建計画関係
( 合計:4 ) - *公害等調整委員会この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
鉱区禁止地域指定
土地収用法等に基づく意見照会関係
( 合計:2 ) - 法務省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
*帰化許可原簿
*刑事事件関係資料
*戦犯関係
大臣官房関係
民事局関係
刑事局関係
矯正局関係
保護局関係
人権擁護局関係
訴訟局関係
以下省略 ( 合計:20 ) - 出入国在留管理庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
参事官関係
総務課関係
政策課関係
出入国管理部関係
在留管理支援部関係
入国者収容所関係
地方出入国在留管理局関係
( 合計:7 ) - 検察庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
最高検察庁関係
高等検察庁関係
地方検察庁関係
( 合計:3 ) - 公安調査庁
- 財務省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
主計局関係
主税局関係
関税局関係
理財局関係
国際局関係
財務総合政策研究所関係
財政史資料
会計センター関係
関税中央分析所関係
以下省略 ( 合計:15 )- 大臣官房関係
- 主計局関係
- 主税局関係
- 関税局関係
- 理財局関係
- 国際局関係
- 財務総合政策研究所関係
- 財政史資料この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
明治大正財政史編纂資料
昭和財政史資料
戦後財政史資料
賠償書類
議会参考書
『終戦から講和』編纂資料
( 合計:6 ) - 会計センター関係
- 関税中央分析所関係
- 税関研修所関係
- 財務局関係この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
北海道財務局関係
東北財務局関係
関東財務局関係
北陸財務局関係
東海財務局関係
近畿財務局関係
中国財務局関係
四国財務局関係
九州財務局関係
福岡財務支局関係
( 合計:10 ) - 税関関係この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
函館税関関係
東京税関関係
横浜税関関係
名古屋税関関係
大阪税関関係
神戸税関関係
門司税関関係
長崎税関関係
沖縄税関関係
( 合計:9 ) - 閉鎖機関清算関係この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
満州中央銀行
中支那振興株式会社
朝鮮信託株式会社
樺太開発株式会社
満州拓殖公社
満州重工業開発株式会社
満州興業銀行
満州投資証券株式会社
南洋拓殖株式会社
北支那開発株式会社
以下省略 ( 合計:625 )- 満州中央銀行
- 中支那振興株式会社
- 朝鮮信託株式会社
- 樺太開発株式会社
- 満州拓殖公社
- 満州重工業開発株式会社
- 満州興業銀行
- 満州投資証券株式会社
- 南洋拓殖株式会社
- 北支那開発株式会社
- 東洋拓殖株式会社
- 南満州鉄道株式会社
- 台湾拓殖株式会社
- 資金統合銀行
- 戦時金融金庫
- 華南銀行
- 安東軽金属株式会社
- 阜新炭鉱株式会社
- 満州製鉄株式会社
- 満州飛行機製造株式会社
- 満州軽金属製造株式会社
- 満州マグネシウム株式会社
- 満州鉱山株式会社
- 密山炭鉱株式会社
- 龍烟鉄鉱株式会社
- 鶴岡炭鉱株式会社
- 西安炭礦株式会社
- 日満商事株式会社
- 株式会社満州映画協会
- 満州電業株式会社
- 満州電信電話株式会社
- 華北交通株式会社
- 南国企業株式会社
- 三協燐鉱株式会社
- 南洋農林株式会社
- 満州自動車製造株式会社
- 南拓興業株式会社
- 産業設備営団
- 国民更生金庫
- 華北電業株式会社
- 歯科用品統制株式会社
- 交易営団
- 財団法人義済会
- 日本雑貨交易統制
- 鉱石配給株式会社
- 日本石炭株式会社
- 東北石炭販売株式会社
- 関東石炭販売株式会社
- 東海石炭販売株式会社
- 近畿石炭販売株式会社
- 中国石炭販売株式会社
- 四国石炭販売株式会社
- 九州石炭販売株式会社
- (社)日本鉄鉱協議会
- 軽金属需給組合
- 石綿販売株式会社
- 曹達販売株式会社
- 日本加里塩販売株式会社
- 日本硫硝酸株式会社
- 日本タール製品株式会社
- セメント販売株式会社
- 日本火薬販売株式会社
- カーバイト共販株式会社
- 東日本砂利株式会社
- 西日本砂利株式会社
- 西部砂利株式会社
- 東海砂利株式会社
- 日本綿花輸入協会
- 日本羊毛輸入組合
- 紙輸入協会
- パルプ輸入協会
- 石油輸入協会
- 石炭輸入協会
- 日本雲母輸入協会
- 日本黒鉛輸入協会
- 日本石綿輸入協会
- 金属輸入協会
- 日本木材輸入協会
- 日本護謨輸入協会
- 日本コルク輸入協会
- 日本特殊蝋輸入協会
- 海苔輸入配給協会
- 日本樹脂輸入協会
- 日本化学品輸入協会
- 小麦輸入協会
- 日本安平輸入協会
- 日本カゼイン輸入協会
- 日本缶詰貿易協会
- 外米輸入協会
- 朝鮮米輸入協会
- 油糧輸入協会
- 燐鉱輸入協会
- 砂糖輸入協会
- 雑品輸入協会
- 飼料輸入協会
- 日本飲料品貿易協会
- 非金属鉱産物輸入協会
- 水産物輸入協会
- 日本機械輸入協会
- 日本原皮輸入協会
- 日本タンニン輸入協会
- 日本膠原料輸入協会
- 日本鳥卵輸入協会
- 日本釦原料輸入協会
- 日本生糸輸出組合
- 日本毛麻糸布輸出組合
- 日本絹人絹糸布輸出組合
- 日本紙類輸出組合
- 日本雑貨輸出株式会社
- 日本陶磁器交易株式会社
- 日本木材輸出協会
- 日本医薬品輸出協会
- 日本化学製品輸出協会
- 日本農林産物輸出組合
- 日本水産物輸出組合
- 日本毛皮輸出株式会社
- 日本機械金属貿易株式会社
- 鉱産物非鉄金属輸出組合
- 日本護謨製品輸出協会
- 日本セルロイド輸入協会
- 皮革製品輸出組合
- 日本硝子貿易株式会社
- 日本輸出品用原材料株式会社
- 日本船舶用金物統制株式会社
- (社)全国石油配給協会
- 大連船渠鉄工
- 北支那製鉄
- 華北軽金属株式会社
- 日本舶用内燃機統制組合
- 日本釘針金協議会
- 日本シャベルスコップ工業協議会
- 日本ツルハシハンマー工業会
- ドラム罐協議会
- 日本五ガロン罐工業協議会
- 日本高圧容器協議会
- 全国磨棒鋼工業協同組合連合会
- 粉砕ボール協議会
- 日本鋳鉄管株式会社
- 鋳鋼協議会
- 特殊製鉄協議会
- 日本錻力製品協議会
- 日本大豆商業協同組合
- 日本蕃椒商工業協同組合
- 日本水飴卸商業協同組合
- 全国辛子粉工業協同組合
- 日本脱脂大豆商業協同組合
- 日本糠油工業協同組合
- 日本義肢工業統制組合
- 医療衛生用品株式会社
- 全国滑石統制組合
- 山東鉱業
- 南満鉱業
- 日本生薬株式会社
- 日本テグス株式会社
- 苦汁製品工業会
- 社団法人日本瓦斯工業
- 全国鉱山会
- 日本サッシュ工業株式会社
- 日本陶磁器工業協議会
- 全国研削砥石工業連合会
- 全国瓦商工業協同組合連合会
- 日本琺瑯鉄器工業会
- 全国石綿スレートパイプ工業協同組合
- 日本高圧コンクリート工業協同組合
- 全国石膏工業協議会
- 日本厚型スレート工業協同組合
- 日本セメント板工業協同組合
- 日本コンクリート管工業協議会
- 日本水道コンクリート製品工業協議会
- 日本海藻食品工業協同組合
- 日本竹材林産組合
- 日本桐材林産組合
- 日本毛皮産業株式会社
- 日本兎業株式会社
- 日本協同ラジオ株式会社
- 東舶金物株式会社
- 西舶金物株式会社
- 粉砕鉄球統制株式会社
- 日本管工業会
- 紙配給株式会社
- 鍛鋼協議会
- 全国鍛造工業会
- 亜鉛鉄板協議会
- 銅線工業会
- 日本フェロアロイ協議会
- 日本伸鉄連合会
- 日本鋼索協会
- 日本溶接棒協議会
- 軽金属生産協議会
- 軽金属圧延工業会
- 鉛管鉛板工業会
- 加熱鋲螺釘工業組合連合会
- 日本靴塗料工業協同組合
- 日本化粧品工業組合連合会
- 日本塗料販売株式会社
- 全国セメント製品工業協議会
- 鉄鋼統制会
- 家庭薬組合中央会
- 日本洋蝋燭工業協同組合
- 日本寝具工業協同組合
- 日本人造テグス工業協同組合
- 日本麻網組合
- 日本絹網組合
- 日本漁業絹糸組合
- 日本蓄電器工業組合
- 日本ラジオ工業組合
- 東京青果株式会社
- 日本茶交易株式会社
- 静岡貿易茶再製株式会社
- 日本紅茶商工業協同組合
- 静岡県製茶商工業協同組合
- 日本海運協会
- (社)造船連合会
- (社)日本木造船業会
- 社団法人日本船舶工業連盟
- 日本港運中央会
- 日本倉庫業中央会
- 日本ゴム輸入組合
- 損害保険中央会
- 生命保険中央会
- 日本塩扱株式会社
- 東亜豚毛輸入株式会社
- 協同産業株式会社
- 日本マッチ輸出株式会社
- 日本刷子交易株式会社
- 日本運保協会
- 日本再生紙袋工業協同組合
- 日本蚕糸包装材料株式会社
- 水産皮革統制株式会社
- 日本腕木株式会社
- 日本舶用機関艤装統制株式会社
- 神戸地区港湾運送業会
- 神戸港沿岸荷役同業組合
- 日本麻織物販売株式会社
- 全日本莫大小株式会社
- 日本足袋配給株式会社
- 日本縫糸株式会社
- 帽子中央株式会社
- 全国寝具商業協同組合
- 日本蚊帳卸商業協同組合
- 日本手編糸組合
- 全国繊維雑品工業会
- 日本美術及び工芸品株式会社
- 全国機帆船海運組合会
- 船舶電気連合会
- 船用鍛鋼協会
- 舶用計器協会
- 舶用鋳鋼協会
- 舶用品製造協力会
- 全国冷凍商工業協同組合
- 全国綿漁網撚絲組合
- 社団法人大日本種苗協会
- 日本種苗会
- 日本蚕糸業会
- 各都道府県繊維製品株式会社この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
北海道繊維製品株式会社
青森県繊維製品株式会社
岩手県繊維製品株式会社
宮城県繊維製品株式会社
秋田県繊維製品株式会社
山形県繊維製品株式会社
福島県繊維製品株式会社
茨城県繊維製品株式会社
栃木県繊維製品株式会社
群馬県繊維製品株式会社
以下省略 ( 合計:43 ) - 中央水産業会
- 日本木蝋林産組合
- 日本通信機械工業会
- 日本管工事統制組合
- 港運出資組合
- 日本人絹糸商同業会
- 日本絹紡糸商同業会
- 日本スフ商協会
- 日本毛糸元売商同業会
- 日本屑繊維商業協同組合
- 日本副産羊毛商業協同組合
- 日本毛織再生原料商工業協同組合
- 全国反毛協会
- 日本故繊維商工業協同組合
- 日本落綿商工業協同組合
- 日本特殊絹糸株式会社
- 日本麻糸元卸組合
- 漁網撚糸統制株式会社
- 全国銑鉄鋳物卸商組合
- 日本磨帯鋼協議会
- 日本繊維製品卸商業協同組合
- アンモニア製品懇話会
- 硫酸懇話会
- 全国貨物自動車運送事業組合連合会
- 日本タングステン、モリブデン製品工業会
- 篩絹輸出会
- 日本乳幼児栄養品協会
- 日本麦酒酒造組合
- 日本雑酒酒造組合
- 日本果実酒酒造組合
- 全国酒販組合連合会
- 日本合成清酒酒造組合
- 酒造組合連合会この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
酒造組合中央会
東京都酒造組合連合会
神奈川県酒造組合
埼玉県酒造組合
千葉県酒造組合連合会
山梨県酒造組合
栃木県酒造組合連合会
茨城県酒造組合連合会
群馬県酒造組合連合会
新潟県酒造組合連合会
以下省略 ( 合計:43 ) - 鹿児島県木材株式会社
- 日本寒天統制株式会社
- 日本薪炭株式会社
- 全国賠償木毛生産協力会
- 全国和装工業協合組合連合会
- 日本消防服装工業協同組合
- 全国印袢纏商工業協同組合連合会
- 日本帽子工業協同組合連合会
- 土建工事業組合連合会この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
全国土建工事業組合連合会
東京都土建職工事業組合連合会
岩手県土建工事業組合協議会
宮城県土木建築職種別組合協議会
秋田県建築工業協同組合
山形県職別組合連合会
栃木県土建工事業組合
群馬県土建工事業組合連合会
埼玉県土建工事業組合連合会
新潟県土建工事業組合連合会
以下省略 ( 合計:26 ) - 食糧営団この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
全国食糧営団中央会
北海道食糧営団
青森県食糧営団
岩手県食糧営団
宮城県食糧営団
秋田県食糧営団
山形県食糧営団
福島県食糧営団
茨城県食糧営団
栃木県食糧営団
以下省略 ( 合計:47 ) - 全国精麦工業協同組合
- 全国パン商工業協同組合
- 日本イースト協会
- 日本乾パン工業協同組合
- 膨剤協会
- 製粉工業協同組合
- 財団法人中央粉食協会
- 全国製麺工業協同組合
- 全国製粉工業協同組合連合会
- 日本澱粉株式会社
- 日本甘薯馬鈴薯株式会社
- 香川県飼料有限会社
- 飼料商業協同組合この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
兵庫県飼料株式会社
北海道飼料商業協同組合
秋田県飼料商業協同組合
宮城県飼料商業協同組合
栃木県飼料商業協同組合
茨城県飼料商業協同組合
群馬県飼料商業協同組合
埼玉県飼料商業協同組合
千葉県飼料商業協同組合
東京都飼料商業協同組合
以下省略 ( 合計:36 ) - 日本製酪業組合
- 味噌醤油統制株式会社この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
全国味噌統制株式会社
全国醤油統制株式会社
北海道味噌醤油統制株式会社
青森味噌醤油統制株式会社
岩手味噌醤油統制株式会社
宮城味噌醤油統制株式会社
秋田醤油味噌統制株式会社
山形醤油味噌統制株式会社
福島醤油味噌統制株式会社
富山醤油味噌統制株式会社
以下省略 ( 合計:76 ) - 日本アミノ酸株式会社
- 日本缶詰株式会社
- 帝国油糧株式会社
- ビタミン油工業株式会社
- 日本硫炭レトルト工業会
- 日本鉱物繊維製品工業協同組合
- 緊急木材納入組合
- 日本保温保冷工業会
- 日本建築金物工業連合会
- 全国畳商工業協同組合連合会
- 日本アスファルト工業組合
- 日本洋傘工業協同組合連合会
- 全国和傘商工業協同組合
- 日本テックス工業協同組合
- 全国桶工業協同組合連合会
- 全国宗教用具商工業協同組合
- 日本漆器連合組合
- 日本鞄襄商工業協同組合
- 日本袋物商工業協同組合
- 字消ゴム会
- 東日本造花商工業協同組合
- 日本麻袋商工業協同組合
- 酒類販売株式会社この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大日本酒類販売株式会社
東京都酒類販売株式会社
神奈川県酒類販売株式会社
埼玉県酒類販売株式会社
千葉県酒類販売株式会社
山梨県酒類販売株式会社
栃木県酒類販売株式会社
茨城県酒類販売株式会社
群馬県酒類販売株式会社
新潟県酒類販売株式会社
以下省略 ( 合計:47 ) - 全国果実酒卸共販組合
- 全国雑酒卸共販組合
- 麦酒配給株式会社
- 日本建設工業会
- カーボンブラック工業会
- 全国昆布工業協同組合連合会
- 全国水産練製品工業協同組合連合会
- 農薬統制株式会社
- 日本雑穀配給統制組合
- 日本除虫菊工業統制組合
- 日本原毛工業統制組合
- 日本原麻統制株式会社
- 電線配給統制株式会社
- 軽金属統制会
- 日本屑繊維配給統制株式会社
- 油脂加工統制組合
- 油剤工業統制組合
- 日本無機繊維製品工業統制組合
- 化学工業統制会
- 日本薬品輸出株式会社
- 圧延金属配給統制株式会社
- 日本化学薬品統制株式会社
- 日本謄写版統制組合
- 隣邦輸出衣料製品組合
- 隣邦輸出タオル毛布組合
- 日本窯炉工業会
- 日本土木機械工業会
- 日本作業工具工業会
- 日本機械刃物工業会
- 日本製材用鋸工業会
- 日本鑢工業会
- 日本歯車工業会
- 鋼板放熱器協議会
- 日本印刷製本機械製造工業組合
- 日本鋸製造工業組合
- 日本電気配線器具製造組合
- 全国蓄電池隔離板工業会
- 自転車製造組合
- 自転車リヤカー部品製造組合
- リヤカー製造組合
- 日本工具協議会
- 社団法人輸出綿糸布協会
- 中央食糧営団
- 日本澱粉化学工業協同組合
- 日本水飴工業協同組合
- 全国食酢商工業協同組合連合会
- 和樽中央会
- 日本カラメル工業協同組合
- 日本種麹工業協同組合
- 日本リース工業協同組合連合会
- 日本綿状繊維商協同組合
- 全国清涼飲料工業協同組合連合会
- 日本消防足袋工業協同組合
- 日本パルプ工業組合
- 全国佃煮工業協同組合連合会
- 日本輸出農産物株式会社
- 日本農機ゴム配給株式会社
- 日本篩絹卸商業協同組合
- 日本繊維雑品染色協会
- 全国洗染商工業協同組合連合会
- 日本畳縁商工業協同組合
- 日本製繊商工業協同組合連合会
- 全国製綿工業協同組合連合会
- 繊維手芸品同業会
- 日本絹綿工業協同組合
- 日本足袋底加工工業協同組合
- 全国木工機械協会
- 酒精配給株式会社
- 日本試薬工業会
- 日本始発筒工業協同組合
- 日本塗料協会
- 日本五倍子株式会社
- 財団法人全国製塩協会
- 塩業組合中央会
- 日本羊毛協会
- 日本フェルト工業会
- 日本羊毛工業会
- 日本毛織工業会
- 皮革協会
- 製革協会
- 工革工業会
- 製靴工業会
- 全国菓子商工業協同組合連合会
- 日本金属学用品工業協同組合
- 日本鉛筆軸板工業協同組合
- 全国塗装布工業協同組合
- 日本粉末ゴム商工業協同組合
- 社団法人日本ゴム利用工業会
- 全国更生ゴム協会
- 全国再製タイヤ工業協同組合
- 日本青写真工業協同組合
- 日本加工紙工業協同組合
- 全国紙器工業協同組合連合会
- 日本少国民乗物組合連合会
- 日本フエルト帽子工業会
- 日本輸出真田商工業協同組合
- 全国手紡繊維工業協同組合連合会
- 社団法人日本毛麻糸布輸出商同業会
- 日本皮革製品貿易協会
- 日本乾電池工業統制組合
- 電機機械配給株式会社
- 電機抵抗合金統制組合
- 日本インキ製造統制組合
- 日本手編糸統制組合
- 全国紙製品製造統制組合
- 日本伸鉄工業統制組合
- 日本トーチランプ工業統制組合
- 日本熔断用機工業統制組合
- 日本毛糸元売統制会
- 日本港運業会
- 大日本航空
- 全国豆腐商工業協同組合連合会
- 日本青写真感光紙製造統制組合
- 日本セメント板工業統制組合
- 日本歯磨工業統制組合
- 全日本ドラム缶工業統制組合
- 日本フェロアロイ統制組合
- 日本五ガロン缶工業統制組合
- 日本加熱鋲螺釘工業統制組合
- 日本高圧コンクリート製品統制組合
- 全国包装木箱統制組合
- 日本冷蔵器工業統制組合
- 日本ゴム布製品統制組合
- 日本厚型スレート工業統制組合
- 社団法人日本鉄道会
- 日本ガラス紡績工業協同組合
- 日本特殊紡績同業会
- 日本麻網協議会
- 全国麻袋商業協同組合
- 日本鋼網工業協同組合
- 日本麻織物工業協同組合
- 全国亜炭工業連合会
- 日本電線協会
- 全日本銅合金鋳造工業会
- 軽金属鋳造工業会
- 光学精機工業協会
- 日本度量衡器計量器工業会連合会
- 全国鋳物協議会
- 自動車製造工業組合
- 日本小型自動車組合
- 全国自動車部品工業組合
- 日本自動車車体工業組合
- 日本特殊自動車工業組合
- 電気自動車工業会
- 陸用内燃機関工業会
- 日本バネ工業会
- 全国機械木型協議会
- 日本冷蔵器工業協同組合
- 日本消火器工業協同組合
- 日本照明器具工業組合
- 日本蓄電池工業
- 日本乾電池工業組合
- 日本フューズ工業協同組合
- 日本雲母板製造工業会
- 日本絶縁布管工業組合
- タール工業協会
- 日本真珠加工組合
- 日本養殖真珠株式会社
- セルロイド生地工業会
- アルミニューム板製品工業会
- 全国生活用銑鋳物工業協同組合
- 日本アンチモニー工業協同組合
- 日本鉛筆工業協同組合連合会
- 日本輸出身辺雑貨工業協同組合
- 日本玩具商工業協同組合
- 日本ゴム工業協同組合連合会
- 全国印刷工業協同組合
- 全国製本紙工商工業協同組合連合会
- 全国紙製品工業協同組合連合会
- 日本軽金属製品株式会社
- 日本体育用品配給株式会社
- 研削材協議会
- 中央爐材協議会
- タルク協議会
- 石灰石鉱業会
- 日本研磨布紙工業協同組合
- 輸入食糧取扱商業協同組合
- 鉄道信号保安装置工業会
- 鉄道車輌工業協会
- 全国自動車整備工業協同組合連合会
- 芒硝硫化曹達協会
- 二硫化炭素同業会
- 油脂加工工業会
- 油剤工業会
- 石鹸工業会
- 日本無機工業薬品協議会
- 日本毛織物染色整理工業会
- 日本織物染色協会
- 全国撚糸工業協同組合連合会
- 日本ミシン製造会
- 日本蚕糸機械工業会
- 日本繊維機器工業連合会
- 日本繊維工業用木製品組合
- 日本機械器具工業会
- 日本放熱器協議会
- 日本電機計測器組合
- 日本リード工業会
- 石油連合
- 日本真珠加工株式会社
- 日本セルロイド統制株式会社
- 爐材統制株式会社
- 日本膠統制組合
- 日本麻製品配給統制組合
- 全国馬具革具工業統制組合
- 社団法人日本床板協会
- 日本繊維雑品配給統制組合
- 日本生産管理用機械工業統制組合
- 日本製線鋲螺工業統制組合
- 造船統制会
- 日本特殊林産物統制株式会社
- 全国木毛製造統制組合
- 全国帆布製品商工業協同組合連合会
- 針布工業会
- 金属回収株式会社
- 日本林業会
- 化成品懇話会
- 硫安懇話会
- 燐酸肥料工業会
- 板硝子工業会
- セメント工業会
- 日本硝子工業協同組合連合会
- 日本綿糸スフ糸商同業会
- 日本メリヤス工業会
- 日本足袋工業協同組合
- 日本縫糸工業協同組合
- 日本タオル工業協同組合
- 日本蚊帳工業協同組合
- 全国被服工業協同組合連合会
- 日本既製洋服(工業)協同組合連合会
- 全国中等学校服工業協同組合連合会
- 全国布帛製品工業協同組合連合会
- 日本ベアリング協会
- 日本工作機械協会
- 産業機械工業会
- 産業車両工業会
- 日本電球工業会
- 日本電機機械製造会
- 日本バルブコック工業協会
- 日本蚕糸統制株式会社
- 全国自動車部品販売組合
- 絹紡工業会
- 綿スフ織物工業会
- 日本絹人絹織物工業会
- 千葉県馬匹組合連合会
- 東京電球材料株式会社
- 日本紡績同業会
- 日本化学繊維工業会
- 日本繊維連合会
- 大連汽船
- 京都魚類統制株式会社
- 兵庫魚類統制株式会社
- 油脂製品販売株式会社
- 横浜青果物株式会社
- 兵庫青果株式会社
- 名古屋青果物株式会社
- 大阪青果物統制株式会社
- 大阪魚類統制株式会社
- 広島呉青果株式会社
- ㈱朝鮮殖産銀行
- 蓬莱不動産
- 甲子不動産
- 昭和証券株式会社
- 燃料配給林産組合この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
北海道燃料配給林産組合
青森県燃料配給林産組合
岩手県生活用品商業協同組合連合会
宮城県燃料配給林産組合
秋田県燃料配給林産組合連合会
山形県燃料配給林産組合連合会
茨城県燃料林産組合
栃木県燃料林産組合
群馬県燃料林産組合
埼玉県燃料林産組合
以下省略 ( 合計:45 ) - 農林連絡協議会
- 名古屋魚市場株式会社
- 神戸港湾作業株式会社
- 大阪河川運送株式会社
- 関門港運株式会社
- 東京水産物株式会社
- 全国石炭復興会議
- 九州石炭復興会議
- 北海道石炭復興会議
- 東部地方石炭復興会議
- 西部石炭復興会議
- 福岡県青果株式会社
- 福岡水産物株式会社
- 北海道地方木材株式会社
- 東京都地方木材株式会社
- 大阪府地方木材株式会社
- 兵庫県地方木材株式会社
- 和歌山県地方木材株式会社
- 太平木材
- 日本時計工業会
- 社団法人日本合板工業組合連合会
- 財団法人炭鉱福利協会
- 東京大学東洋文化研保管関係
- 閉鎖機関特殊清算事務所
- 大蔵省関係雑書類
- 追加移管分(平成21年度以降)
- 広報資料
- 国税庁
- *大蔵省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
焼残文書
証券投資信託約款関係
社債等登録機関の指定
公認会計士試験綴
連合国財産・戦後賠償・在外財産等関係
( 合計:5 ) - 文部科学省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
教育勅語等
大臣官房関係
総合教育政策局関係
初等中等教育局関係
高等教育局関係
科学技術・学術政策局関係
研究振興局関係
研究開発局関係
国際統括官関係
国立教育政策研究所関係
以下省略 ( 合計:14 ) - スポーツ庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
政策課
健康スポーツ課
競技スポーツ課
国際課
参事官
( 合計:5 ) - 文化庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
政策課
企画調整課
文化経済・国際課
国語課
著作権課
文化資源活用課
文化財第一課
文化財第二課
宗務課
参事官(文化創造担当)
以下省略 ( 合計:12 ) - *文部省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房総務課記録班分類文書
審議会関係文書
学校台帳 等
( 合計:3 ) - *科学技術庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
庁議資料
後援名義関係
( 合計:2 ) - 厚生労働省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
医政局関係
健康局関係
医薬・生活衛生局関係
労働基準局関係
職業安定局関係
職業能力開発局関係
雇用環境・均等局関係
雇用均等・児童家庭局関係
社会・援護局関係
以下省略 ( 合計:23 ) - 中央労働委員会
- *厚生省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
厚生一般・会計関係
公衆衛生関係
医務関係
医師,看護婦,薬剤師等免許申請関係
社会福祉一般関係
児童福祉関係
保険・年金関係
法人関係
社会保険庁関係
( 合計:9 ) - *労働省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
労政局関係
労働基準局関係
職業安定局関係
職業訓練局関係
( 合計:5 ) - 農林水産省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
消費・安全局関係
輸出・国際局
農産局
畜産局
食料産業局関係
生産局関係
経営局関係
農村振興局関係
政策統括官関係
以下省略 ( 合計:20 ) - 林野庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
林野庁本庁関係
森林管理局関係
( 合計:2 ) - 水産庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
水産庁本庁関係
水産庁漁業調整事務所関係
( 合計:2 ) - 経済産業省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
経済産業政策局関係
通商政策局関係
貿易経済協力局関係
産業技術環境局関係
製造産業局関係
商務情報政策局関係
経済産業局関係
産業保安監督部関係
電力・ガス取引監視等委員会事務局関係
以下省略 ( 合計:13 ) - 資源エネルギー庁
- 特許庁
- 中小企業庁
- *通商産業省
- 国土交通省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
総合政策局関係
国土政策局関係
土地・建設産業局関係
不動産・建設経済局関係
都市局関係
水管理・国土保全局関係
道路局関係
住宅局関係
鉄道局関係
以下省略 ( 合計:29 ) - 観光庁
- 気象庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
天気図原図
総務部関係
予報部関係
大気海洋部関係
観測部関係
地震火山部関係
地球環境・海洋部関係
気象研究所・気象衛星センター・高層気象台等関係
地磁気観測所関係
管区気象台等関係
( 合計:11 ) - 運輸安全委員会
- 海上保安庁
- *運輸省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
海事関係
陸運関係
港湾関係
海難審判関係
海上保安関係
気象関係
( 合計:6 ) - *建設省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
計画局・都市局・建設経済局関係
河川局関係
道路局関係
住宅局関係
( 合計:5 ) - 環境省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
地球環境局関係
水・大気環境局関係
自然環境局関係
環境再生・資源循環局関係
総合環境政策統括官関係
施設等機関関係
地方環境事務所関係
広報資料
( 合計:9 ) - 原子力規制委員会この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
原子力規制庁関係
( 合計:1 ) - *環境庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公園関係
( 合計:1 ) - 防衛省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
防衛庁史資料
防衛政策局関係
旧運用企画局関係
整備計画局関係
人事教育局関係
地方協力局関係
防衛大学校関係
防衛医科大学校関係
防衛研究所関係
以下省略 ( 合計:26 ) - 防衛装備庁
- 会計検査院この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
事務総局官房関係
事務総局第一局関係
事務総局第二局関係
事務総局第三局関係
事務総局第四局関係
事務総局第五局関係
昭和22年5月2日以前
広報資料
( 合計:8 ) - 新規公開この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房(令和4年度保存期間満了)
内閣法制局(令和4年度保存期間満了)
人事院(令和4年度保存期間満了)
内閣府(令和4年度保存期間満了)
復興庁(令和4年度保存期間満了)
公正取引委員会(令和4年度保存期間満了)
警察庁(令和4年度保存期間満了)
金融庁(令和4年度保存期間満了)
消費者庁(令和4年度保存期間満了)
デジタル庁(令和4年度保存期間満了)
以下省略 ( 合計:42 )
- 内閣官房
- 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書(司法府より移管)
民事判決原本(国立大学より移管)
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:20 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:46 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )