資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。
- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
＊内閣・総理府
人事院
内閣府
復興庁
＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
＊宮内庁
公正取引委員会
以下省略 ( 合計:59 )- 内閣官房この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣総務官室関係
国家安全保障局関係
内閣副長官補関係
内閣広報室関係
内閣情報調査室関係
内閣サイバーセキュリティセンター関係
内閣人事局関係
広報資料
( 合計:8 ) - 内閣法制局この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
長官総務室関係
法令案審議録関係
広報資料
( 合計:3 ) - ＊内閣・総理府この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
太政官・内閣関係
総理庁・総理府関係
枢密院関係文書
米国から返還された公文書
( 合計:4 )- 太政官・内閣関係この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
御署名原本（明治）
御署名原本（大正）
御署名原本（昭和２２年５月２日以前）
御署名原本（昭和２２年５月３日以後）
内閣公文
内閣人事公文
第一類 雑種公文
第一類 公文録
第一類 公文録（副本）
第一類 公文附属の図
以下省略 ( 合計:55 )- 御署名原本（明治）この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
明治１９年
明治２０年
明治２１年
明治２２年
明治２３年
明治２４年
明治２５年
明治２６年
明治２７年
明治２８年
以下省略 ( 合計:27 ) - 御署名原本（大正）この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大正元年
大正２年
大正３年
大正４年
大正５年
大正６年
大正７年
大正８年
大正９年
大正１０年
以下省略 ( 合計:15 ) - 御署名原本（昭和２２年５月２日以前）この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
昭和元年
昭和２年
昭和３年
昭和４年
昭和５年
昭和６年
昭和７年
昭和８年
昭和９年
昭和１０年
以下省略 ( 合計:22 ) - 御署名原本（昭和２２年５月３日以後）この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
昭和２２年５月３日以後
昭和２３年
昭和２４年
昭和２５年
昭和２６年
昭和２７年
昭和２８年
昭和２９年
昭和３０年
昭和３１年
以下省略 ( 合計:33 ) - 内閣公文この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国政一般
国会
行政一般
地方自治
警察・消防
厚生
労働
国土・開発
法務
財政・経済・金融
以下省略 ( 合計:16 ) - 内閣人事公文この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
任免
叙勲
叙位
賞状下付
索引
( 合計:5 ) - 第一類 雑種公文
- 第一類 公文録この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
公文録・明治元年
公文録・明治２年
公文録・明治３年
公文録・明治４年
公文録・明治５年
公文録・明治６年
公文録・明治７年
公文録・明治８年
公文録・明治９年
公文録・明治１０年
以下省略 ( 合計:18 ) - 第一類 公文録（副本）
- 第一類 公文附属の図
- 第一類 公文附属の表
- 第一類 公文別録
- 第一類 公文雑纂この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
公文雑纂・明治１９年
公文雑纂・明治２０年
公文雑纂・明治２１年
公文雑纂・明治２２年
公文雑纂・明治２３年
公文雑纂・明治２４年
公文雑纂・明治２５年
公文雑纂・明治２６年
公文雑纂・明治２７年
公文雑纂・明治２８年
以下省略 ( 合計:67 ) - 第二類 巡幸録
- 第三類 各種日記・日誌
- 第四類 上書建白書
- 第五類 職務進退
- 第五類 諸官進退・官吏進退
- 第五類 任免裁可書
- 第五類 叙勲裁可書
- 第五類 叙位裁可書
- 第五類 官員録・職員録
- 第六類 太政類典この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
太政類典・第１編・慶応３年～明治４年
太政類典・第２編・明治４年～明治１０年
太政類典・第３編・明治１１年～明治１２年
太政類典・第４編・明治１３年
太政類典・第５編・明治１４年
太政類典・雑部
太政類典・外編
太政類典草稿
( 合計:8 ) - 第六類 公文類聚この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
公文類聚・第６編・明治１５年
公文類聚・第７編・明治１６年
公文類聚・第８編・明治１７年
公文類聚・第９編・明治１８年
公文類聚・第１０編・明治１９年
公文類聚・第１１編・明治２０年
公文類聚・第１２編・明治２１年
公文類聚・第１３編・明治２２年
公文類聚・第１４編・明治２３年
公文類聚・第１５編・明治２４年
以下省略 ( 合計:74 ) - 第七類 家記
- 第八類 各省決算報告書
- 第八類 各省予算報告書
- 第九類 件名簿この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
件名録
件名簿
( 合計:2 ) - 第十類 単行書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
〔大政紀要〕
〔詔勅録・勅語録 等〕
〔官符原案〕
大使書類
〔処蕃書類〕
〔太政大臣北巡書類〕
〔９１８－９６３〕
〔第一回興業意見〕
〔鹿児島征討始末〕
〔１０３５－１１７０〕
以下省略 ( 合計:29 ) - 第十類 各種調査会・委員会文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
普通試験銓衡書類
貨幣制度調査会
文官高等懲戒委員会
国勢調査準備委員会
臨時軍事調査委員月報
聯合国経済会議
経済調査会
臨時教育会議
臨時国民経済調査会
臨時財政経済調査会
以下省略 ( 合計:55 ) - 第十類 国葬等に関する文書
- 第十類 大喪儀関係文書
- 第十類 大礼関係文書
- 第十類 各種裁可書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
明治二十七八年戦役
明治三十七八年戦役
韓国暴徒鎮圧事件
〔明治４２年５月製本〕
台湾守備警備
明治三十三年清国事件
大正三四年戦役
昭和三年支那事変
昭和五年台湾霧社事件
満洲国勲章記章
以下省略 ( 合計:21 ) - 第十類 捕獲審検所関係文書
- 第十一類 記録材料
- 第十二類 諸帳簿
- 第十三類 官報この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
官報
官報英語版
( 合計:2 ) - 第十三類 帝国議会議事録
- 第十三類 帝国議会委員会議録
- 採余公文
- 内閣総理大臣官房総務課資料
- 各種情報資料
- 勅語類
- 贈位内申書
- 諸雑公文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
〔諸雑公文書（狭義）〕
〔諸雑公文書（その他）〕
( 合計:2 ) - 請願建議関係文書
- 廃布令（法律・勅令）
- 法令全書
- 国会議事録
- 法規分類大全
- 足尾銅山鉱毒事件資料
- 紀元二千六百年祝典記録
- 内閣東北局関係文書
- 憲法調査会関係
- 御署名原本（明治）
- 総理庁・総理府関係この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
総理府公文
総理府人事公文
持株会社整理委員会等文書
新聞出版用紙割当局文書
公職適否審査委員会等文書
新生活運動等関係
在外財産問題（引揚者特別交付金）関係
農地被買収者給付金関係
旧金鵄勲章叙賜金受給者に対する措置関係
特定弔慰金支給請求書綴
以下省略 ( 合計:14 ) - 枢密院関係文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
御下附案
委員会録
審査報告
会議筆記
議案配付案
決議
特別上奏
上奏并内閣通報
枢密院文書
( 合計:9 ) - 米国から返還された公文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
〔返赤・旧陸海軍関係〕
〔返青・内務省等関係〕
( 合計:2 )
- 太政官・内閣関係
- 人事院この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
総務課関係
企画法制課関係
人事課関係
会計課関係
国際課関係
公文書監理室関係
職員福祉局関係
人材局関係
給与局関係
公平審査局関係
以下省略 ( 合計:16 ) - 内閣府この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
政策統括官（経済財政運営担当）関係
政策統括官（経済社会システム担当）関係
政策統括官（経済財政分析担当）関係
政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）関係
政策統括官（防災担当）関係
政策統括官（原子力防災担当）関係
政策統括官（沖縄政策担当）関係
政策統括官（政策調整担当）関係
賞勲局関係
以下省略 ( 合計:33 ) - 復興庁
- ＊経済企画庁
- ＊沖縄開発庁
- ＊宮内庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
極東軍事裁判関係
( 合計:1 ) - 公正取引委員会この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
＊過度経済力集中排除法手続記録
事務総局官房関係
経済取引局関係
審査局関係
地方事務所関係
広報資料
( 合計:6 ) - 個人情報保護委員会
- 警察庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
＊民部官・民部省・神祇省記録
＊琉球王国評定所文書
＊内務省警保局文書
長官官房関係
生活安全局関係
刑事局関係
交通局関係
警備局関係
情報通信局関係
警察大学校関係
以下省略 ( 合計:15 ) - 金融庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
総合政策局関係
企画市場局関係
監督局関係
証券取引等監視委員会関係
公認会計士・監査審査会関係
広報資料
( 合計:6 ) - 消費者庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
総務課
消費者政策課
消費者制度課
消費者情報課
消費生活情報課
消費者地方協力課
消費者教育・地方協力課
地方協力課
消費者調査課
消費者安全課
以下省略 ( 合計:16 ) - 総務省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
政策統括官（恩給担当）関係
行政管理局関係
行政評価局関係
自治行政局関係
自治財政局関係
自治税務局関係
国際戦略局関係
情報流通行政局関係
総合通信基盤局関係
以下省略 ( 合計:24 ) - 公害等調整委員会
- 消防庁
- ＊総務庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
恩給裁定原書
統計関係
( 合計:2 ) - ＊郵政省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
逓信省・郵政省文書
電波技術審議会関係
( 合計:2 ) - ＊自治省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内務省文書（地方行政関係）
廃置分合・境界変更等関係
地方債発行許可関係
地方財政再建計画関係
( 合計:4 ) - ＊公害等調整委員会この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
鉱区禁止地域指定
土地収用法等に基づく意見照会関係
( 合計:2 ) - 法務省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
＊帰化許可原簿
＊刑事事件関係資料
＊戦犯関係
大臣官房関係
民事局関係
刑事局関係
矯正局関係
保護局関係
人権擁護局関係
訴訟局関係
以下省略 ( 合計:20 ) - 出入国在留管理庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
参事官関係
総務課関係
政策課関係
出入国管理部関係
在留管理支援部関係
入国者収容所関係
地方出入国在留管理局関係
( 合計:7 ) - 検察庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
最高検察庁関係
高等検察庁関係
地方検察庁関係
( 合計:3 ) - 公安調査庁
- 財務省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
主計局関係
主税局関係
関税局関係
理財局関係
国際局関係
財務総合政策研究所関係
財政史資料
会計センター関係
関税中央分析所関係
以下省略 ( 合計:15 ) - 国税庁
- ＊大蔵省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
焼残文書
証券投資信託約款関係
社債等登録機関の指定
公認会計士試験綴
連合国財産・戦後賠償・在外財産等関係
( 合計:5 ) - 文部科学省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
教育勅語等
大臣官房関係
総合教育政策局関係
初等中等教育局関係
高等教育局関係
科学技術・学術政策局関係
研究振興局関係
研究開発局関係
国際統括官関係
国立教育政策研究所関係
以下省略 ( 合計:14 ) - スポーツ庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
政策課
健康スポーツ課
競技スポーツ課
国際課
参事官
( 合計:5 ) - 文化庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
政策課
企画調整課
文化経済・国際課
国語課
著作権課
文化資源活用課
文化財第一課
文化財第二課
宗務課
参事官（文化創造担当）
以下省略 ( 合計:12 ) - ＊文部省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房総務課記録班分類文書
審議会関係文書
学校台帳 等
( 合計:3 ) - ＊科学技術庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
庁議資料
後援名義関係
( 合計:2 ) - 厚生労働省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
医政局関係
健康局関係
医薬・生活衛生局関係
労働基準局関係
職業安定局関係
職業能力開発局関係
雇用環境・均等局関係
雇用均等・児童家庭局関係
社会・援護局関係
以下省略 ( 合計:23 ) - 中央労働委員会
- ＊厚生省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
厚生一般・会計関係
公衆衛生関係
医務関係
医師，看護婦，薬剤師等免許申請関係
社会福祉一般関係
児童福祉関係
保険・年金関係
法人関係
社会保険庁関係
( 合計:9 ) - ＊労働省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
労政局関係
労働基準局関係
職業安定局関係
職業訓練局関係
( 合計:5 ) - 農林水産省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
消費・安全局関係
輸出・国際局
農産局
畜産局
食料産業局関係
生産局関係
経営局関係
農村振興局関係
政策統括官関係
以下省略 ( 合計:20 ) - 林野庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
林野庁本庁関係
森林管理局関係
( 合計:2 ) - 水産庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
水産庁本庁関係
水産庁漁業調整事務所関係
( 合計:2 ) - 経済産業省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
経済産業政策局関係
通商政策局関係
貿易経済協力局関係
産業技術環境局関係
製造産業局関係
商務情報政策局関係
経済産業局関係
産業保安監督部関係
電力・ガス取引監視等委員会事務局関係
以下省略 ( 合計:13 ) - 資源エネルギー庁
- 特許庁
- 中小企業庁
- ＊通商産業省
- 国土交通省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
総合政策局関係
国土政策局関係
土地・建設産業局関係
不動産・建設経済局関係
都市局関係
水管理・国土保全局関係
道路局関係
住宅局関係
鉄道局関係
以下省略 ( 合計:29 ) - 観光庁
- 気象庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
天気図原図
総務部関係
予報部関係
大気海洋部関係
観測部関係
地震火山部関係
地球環境・海洋部関係
気象研究所・気象衛星センター・高層気象台等関係
地磁気観測所関係
管区気象台等関係
( 合計:11 ) - 運輸安全委員会
- 海上保安庁
- ＊運輸省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
海事関係
陸運関係
港湾関係
海難審判関係
海上保安関係
気象関係
( 合計:6 ) - ＊建設省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
計画局・都市局・建設経済局関係
河川局関係
道路局関係
住宅局関係
( 合計:5 ) - 環境省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
地球環境局関係
水・大気環境局関係
自然環境局関係
環境再生・資源循環局関係
総合環境政策統括官関係
施設等機関関係
地方環境事務所関係
広報資料
( 合計:9 ) - 原子力規制委員会この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
原子力規制庁関係
( 合計:1 ) - ＊環境庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公園関係
( 合計:1 ) - 防衛省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
防衛庁史資料
防衛政策局関係
旧運用企画局関係
整備計画局関係
人事教育局関係
地方協力局関係
防衛大学校関係
防衛医科大学校関係
防衛研究所関係
以下省略 ( 合計:26 ) - 防衛装備庁
- 会計検査院この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
事務総局官房関係
事務総局第一局関係
事務総局第二局関係
事務総局第三局関係
事務総局第四局関係
事務総局第五局関係
昭和２２年５月２日以前
広報資料
( 合計:8 ) - 新規公開この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房（令和4年度保存期間満了）
内閣法制局（令和4年度保存期間満了）
人事院（令和4年度保存期間満了）
内閣府（令和4年度保存期間満了）
復興庁（令和4年度保存期間満了）
公正取引委員会（令和4年度保存期間満了）
警察庁（令和4年度保存期間満了）
金融庁（令和4年度保存期間満了）
消費者庁（令和4年度保存期間満了）
デジタル庁（令和4年度保存期間満了）
以下省略 ( 合計:42 )
- 内閣官房
- 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:24 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:48 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 件名
- 故吉田茂国葬儀当日における弔意表明について
- 請求番号
- 平１１総01510100
- 件名番号
- 014
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得部局
- 内閣官房
- 年月日
- 昭和42年10月25日
- 文書番号
- 閣第１８４号
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 画像データ
- 資料内容
- 故吉田茂国葬儀当日における弔意表明について（昭４２．１０．２５閣議了解） 故吉田茂国葬儀当日（１０月３１日）哀悼の意を表するため、次のとおり措置するものとする。 １．各省庁においては、（１）弔旗を掲揚すること。（２）葬儀中の一定時刻に黙とうすること。（３）各省庁の長は当日午後は公務に支障のない範囲内において職員が勤務しないことを認めることができること。（４）公の行事、儀式その他歌舞音曲を伴う行事はさしひかえること。 ２．以上の各項については、各公署、学校、会社その他一般においても同様の方法により哀悼の意を表するよう協力方を要望すること。
- 関連事項
- 閣議了解、通知
- メタデータ
二次利用の可否 - 可：CC0（CC0 1.0 全世界 パブリック・ドメイン提供）
URI：https://www.digital.archives.go.jp/item/1360495