- タイトル
- 内閣副長官補関係
- 記述レベル
- series
- 作成・取得者
- 内閣官房内閣審議室，内閣内政審議室，内閣外政審議室
- 組織歴
- 昭和３２年８月，内閣官房組織令（昭和３２政令２１９）が制定され，内閣官房に，内閣参事官室，内閣審議室，内閣調査室を置き，内閣官房の事務を分掌させることとなった。昭和４８年５月，内閣広報室が置かれた。昭和６１年７月，内閣官房は，内閣参事官室，内閣内政審議室，内閣外政審議室，内閣安全保障室，内閣広報官室，内閣情報調査室に再編された。平成13年1月の中央省庁再編により、内閣内政審議室、内閣外政審議室、内閣安全保障・危機管理室の三室が廃止され、内政担当・外政担当・危機管理担当の内閣官房副長官補として新設された。
- 移管元機関等
- 内閣官房から平成１４年度移管計画以降随時移管
- 参考文献
- 内閣官房編『内閣制度七十年史』大蔵省印刷局，昭和３０|br|内閣制度百年史編纂委員会『内閣制度百年史』内閣官房，昭和６０
https://www.digital.archives.go.jp/fonds/4674754
[資料群]「内閣副長官補関係」国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/fonds/4674754（参照 2026-05-13）
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