- 件名
- 大都市制度に関する地方制度調査会の答申について
- 請求番号
- 平１１総01793100
- 件名番号
- 001
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- ＊内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和45年12月01日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 総第１４５号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 大都市制度に関する答申 はしがき 当調査会は、第１２次の調査会から引き続き、最近における社会経済情勢の変化に伴う地方行政の変貌の実態に即応するための将来にわたる地方行財政のあり方について調査審議を続けてきた。そのうち、将来にわたる広域的な市町村行政のあり方については、昭和４４年１０月広域市町村圏および地方公共団体の連合に関する答申を行なつた。さらに、府県制度、市町村制度の基本的あり方については、当面最も重要な課題となつている都市制度とくに大都市制度を中心に検討を行ない、都市制度に関する中間報告を行なつた。今次調査会においては、この中間報告の趣旨を参酌しつつ、都道府県の区域をこえる広域行政の問題をも含め、引き続いて大都市制度を中心に調査審議を進めてきたが、一応の結論を得たので、ここに答申するものである。（以下略）
- 関連事項
- 閣議報告
- 二次利用の可否
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メタデータの利用条件: CC0
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https://www.digital.archives.go.jp/item/1347615
[件名・細目]「大都市制度に関する地方制度調査会の答申について」（平１１総01793100-00100）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1347615（参照 2026-09-09）
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