通商産業省設置法
- 件名
- 通商産業省設置法
- 請求番号
- 類03660100
- 件名番号
- 013
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- *内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 01
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和27年07月31日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 法令番号
- 法律275
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 理由 今次の行政機構改革の一環として、通商局及び通商振興局を通商局に、通商繊維局、通商雑貨局及び通商化学局を軽工業局に、通商機械局及び通商鉄鋼局を重工業局にそれぞれ統合し、資源庁の各局及び中小企業庁を本省の内部部局とし、工業技術庁を本省の附属機関たる工業技術院とするとともに、公益事業委員会等の廃止に伴い公益事業局を新設する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である
- 関連事項
- 公布|br||br|法律第二七五号
https://www.digital.archives.go.jp/item/1707804
[件名・細目]「通商産業省設置法」(類03660100-01300)、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1707804(参照 2026-06-09)
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