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資料群階層
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- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
*内閣・総理府
人事院
内閣府
復興庁
*経済企画庁
*沖縄開発庁
*宮内庁
公正取引委員会
以下省略 ( 合計:59 )- 内閣官房この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣総務官室関係
国家安全保障局関係
内閣副長官補関係
内閣広報室関係
内閣情報調査室関係
内閣サイバーセキュリティセンター関係
内閣人事局関係
広報資料
( 合計:8 ) - 内閣法制局この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
長官総務室関係
法令案審議録関係
広報資料
( 合計:3 ) - *内閣・総理府この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
太政官・内閣関係
総理庁・総理府関係
枢密院関係文書
米国から返還された公文書
( 合計:4 )- 太政官・内閣関係この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
御署名原本(明治)
御署名原本(大正)
御署名原本(昭和22年5月2日以前)
御署名原本(昭和22年5月3日以後)
内閣公文
内閣人事公文
第一類 雑種公文
第一類 公文録
第一類 公文録(副本)
第一類 公文附属の図
以下省略 ( 合計:55 )- 御署名原本(明治)この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
明治19年
明治20年
明治21年
明治22年
明治23年
明治24年
明治25年
明治26年
明治27年
明治28年
以下省略 ( 合計:27 ) - 御署名原本(大正)この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大正元年
大正2年
大正3年
大正4年
大正5年
大正6年
大正7年
大正8年
大正9年
大正10年
以下省略 ( 合計:15 ) - 御署名原本(昭和22年5月2日以前)この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
昭和元年
昭和2年
昭和3年
昭和4年
昭和5年
昭和6年
昭和7年
昭和8年
昭和9年
昭和10年
以下省略 ( 合計:22 ) - 御署名原本(昭和22年5月3日以後)この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
昭和22年5月3日以後
昭和23年
昭和24年
昭和25年
昭和26年
昭和27年
昭和28年
昭和29年
昭和30年
昭和31年
以下省略 ( 合計:33 ) - 内閣公文この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国政一般
国会
行政一般
地方自治
警察・消防
厚生
労働
国土・開発
法務
財政・経済・金融
以下省略 ( 合計:16 ) - 内閣人事公文この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
任免
叙勲
叙位
賞状下付
索引
( 合計:5 ) - 第一類 雑種公文
- 第一類 公文録この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
公文録・明治元年
公文録・明治2年
公文録・明治3年
公文録・明治4年
公文録・明治5年
公文録・明治6年
公文録・明治7年
公文録・明治8年
公文録・明治9年
公文録・明治10年
以下省略 ( 合計:18 ) - 第一類 公文録(副本)
- 第一類 公文附属の図
- 第一類 公文附属の表
- 第一類 公文別録
- 第一類 公文雑纂この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
公文雑纂・明治19年
公文雑纂・明治20年
公文雑纂・明治21年
公文雑纂・明治22年
公文雑纂・明治23年
公文雑纂・明治24年
公文雑纂・明治25年
公文雑纂・明治26年
公文雑纂・明治27年
公文雑纂・明治28年
以下省略 ( 合計:67 )- 公文雑纂・明治19年
- 公文雑纂・明治20年
- 公文雑纂・明治21年
- 公文雑纂・明治22年
- 公文雑纂・明治23年
- 公文雑纂・明治24年
- 公文雑纂・明治25年
- 公文雑纂・明治26年
- 公文雑纂・明治27年
- 公文雑纂・明治28年
- 公文雑纂・明治29年
- 公文雑纂・明治30年
- 公文雑纂・明治31年
- 公文雑纂・明治32年
- 公文雑纂・明治33年
- 公文雑纂・明治34年
- 公文雑纂・明治35年
- 公文雑纂・明治36年
- 公文雑纂・明治37年
- 公文雑纂・明治38年
- 公文雑纂・明治39年
- 公文雑纂・明治40年
- 公文雑纂・明治41年
- 公文雑纂・明治42年
- 公文雑纂・明治43年
- 公文雑纂・明治44年
- 公文雑纂・明治45年~大正元年
- 公文雑纂・大正2年
- 公文雑纂・大正3年
- 公文雑纂・大正4年
- 公文雑纂・大正5年
- 公文雑纂・大正6年
- 公文雑纂・大正7年
- 公文雑纂・大正8年
- 公文雑纂・大正9年
- 公文雑纂・大正10年
- 公文雑纂・大正11年
- 公文雑纂・大正12年
- 公文雑纂・大正13年
- 公文雑纂・大正14年
- 公文雑纂・大正15年~昭和元年
- 公文雑纂・昭和2年
- 公文雑纂・昭和3年
- 公文雑纂・昭和4年
- 公文雑纂・昭和5年
- 公文雑纂・昭和6年
- 公文雑纂・昭和7年
- 公文雑纂・昭和8年
- 公文雑纂・昭和9年
- 公文雑纂・昭和10年
- 公文雑纂・昭和11年
- 公文雑纂・昭和12年
- 公文雑纂・昭和13年
- 公文雑纂・昭和14年
- 公文雑纂・昭和15年
- 公文雑纂・昭和16年
- 公文雑纂・昭和17年
- 公文雑纂・昭和18年
- 公文雑纂・昭和19年
- 公文雑纂・昭和20年
- 公文雑纂・昭和21年
- 公文雑纂・昭和22年
- 公文雑纂・昭和23年
- 公文雑纂・昭和24年
- 公文雑纂・昭和25年
- 公文雑纂・都市計画附図
- 公文雑纂恩赦
- 第二類 巡幸録
- 第三類 各種日記・日誌
- 第四類 上書建白書
- 第五類 職務進退
- 第五類 諸官進退・官吏進退
- 第五類 任免裁可書
- 第五類 叙勲裁可書
- 第五類 叙位裁可書
- 第五類 官員録・職員録
- 第六類 太政類典この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
太政類典・第1編・慶応3年~明治4年
太政類典・第2編・明治4年~明治10年
太政類典・第3編・明治11年~明治12年
太政類典・第4編・明治13年
太政類典・第5編・明治14年
太政類典・雑部
太政類典・外編
太政類典草稿
( 合計:8 ) - 第六類 公文類聚この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
公文類聚・第6編・明治15年
公文類聚・第7編・明治16年
公文類聚・第8編・明治17年
公文類聚・第9編・明治18年
公文類聚・第10編・明治19年
公文類聚・第11編・明治20年
公文類聚・第12編・明治21年
公文類聚・第13編・明治22年
公文類聚・第14編・明治23年
公文類聚・第15編・明治24年
以下省略 ( 合計:74 ) - 第七類 家記
- 第八類 各省決算報告書
- 第八類 各省予算報告書
- 第九類 件名簿この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
件名録
件名簿
( 合計:2 ) - 第十類 単行書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
〔大政紀要〕
〔詔勅録・勅語録 等〕
〔官符原案〕
大使書類
〔処蕃書類〕
〔太政大臣北巡書類〕
〔918-963〕
〔第一回興業意見〕
〔鹿児島征討始末〕
〔1035-1170〕
以下省略 ( 合計:29 ) - 第十類 各種調査会・委員会文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
普通試験銓衡書類
貨幣制度調査会
文官高等懲戒委員会
国勢調査準備委員会
臨時軍事調査委員月報
聯合国経済会議
経済調査会
臨時教育会議
臨時国民経済調査会
臨時財政経済調査会
以下省略 ( 合計:55 ) - 第十類 国葬等に関する文書
- 第十類 大喪儀関係文書
- 第十類 大礼関係文書
- 第十類 各種裁可書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
明治二十七八年戦役
明治三十七八年戦役
韓国暴徒鎮圧事件
〔明治42年5月製本〕
台湾守備警備
明治三十三年清国事件
大正三四年戦役
昭和三年支那事変
昭和五年台湾霧社事件
満洲国勲章記章
以下省略 ( 合計:21 ) - 第十類 捕獲審検所関係文書
- 第十一類 記録材料
- 第十二類 諸帳簿
- 第十三類 官報この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
官報
官報英語版
( 合計:2 ) - 第十三類 帝国議会議事録
- 第十三類 帝国議会委員会議録
- 採余公文
- 内閣総理大臣官房総務課資料
- 各種情報資料
- 勅語類
- 贈位内申書
- 諸雑公文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
〔諸雑公文書(狭義)〕
〔諸雑公文書(その他)〕
( 合計:2 ) - 請願建議関係文書
- 廃布令(法律・勅令)
- 法令全書
- 国会議事録
- 法規分類大全
- 足尾銅山鉱毒事件資料
- 紀元二千六百年祝典記録
- 内閣東北局関係文書
- 憲法調査会関係
- 御署名原本(明治)
- 総理庁・総理府関係この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
総理府公文
総理府人事公文
持株会社整理委員会等文書
新聞出版用紙割当局文書
公職適否審査委員会等文書
新生活運動等関係
在外財産問題(引揚者特別交付金)関係
農地被買収者給付金関係
旧金鵄勲章叙賜金受給者に対する措置関係
特定弔慰金支給請求書綴
以下省略 ( 合計:14 ) - 枢密院関係文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
御下附案
委員会録
審査報告
会議筆記
議案配付案
決議
特別上奏
上奏并内閣通報
枢密院文書
( 合計:9 ) - 米国から返還された公文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
〔返赤・旧陸海軍関係〕
〔返青・内務省等関係〕
( 合計:2 )
- 太政官・内閣関係
- 人事院この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
総務課関係
企画法制課関係
人事課関係
会計課関係
国際課関係
公文書監理室関係
職員福祉局関係
人材局関係
給与局関係
公平審査局関係
以下省略 ( 合計:16 ) - 内閣府この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
政策統括官(経済財政運営担当)関係
政策統括官(経済社会システム担当)関係
政策統括官(経済財政分析担当)関係
政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)関係
政策統括官(防災担当)関係
政策統括官(原子力防災担当)関係
政策統括官(沖縄政策担当)関係
政策統括官(政策調整担当)関係
賞勲局関係
以下省略 ( 合計:33 ) - 復興庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
統括官関係
岩手復興局関係
宮城復興局関係
( 合計:3 ) - *経済企画庁
- *沖縄開発庁
- *宮内庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
極東軍事裁判関係
( 合計:1 ) - 公正取引委員会この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
*過度経済力集中排除法手続記録
事務総局官房関係
経済取引局関係
審査局関係
地方事務所関係
広報資料
( 合計:6 ) - 個人情報保護委員会
- 警察庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
*民部官・民部省・神祇省記録
*琉球王国評定所文書
*内務省警保局文書
長官官房関係
生活安全局関係
刑事局関係
交通局関係
警備局関係
情報通信局関係
警察大学校関係
以下省略 ( 合計:15 ) - 金融庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
総合政策局関係
企画市場局関係
監督局関係
証券取引等監視委員会関係
公認会計士・監査審査会関係
広報資料
( 合計:6 ) - 消費者庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
総務課
消費者政策課
消費者制度課
消費者情報課
消費生活情報課
消費者地方協力課
消費者教育・地方協力課
地方協力課
消費者調査課
消費者安全課
以下省略 ( 合計:16 ) - 総務省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
政策統括官(恩給担当)関係
行政管理局関係
行政評価局関係
自治行政局関係
自治財政局関係
自治税務局関係
国際戦略局関係
情報流通行政局関係
総合通信基盤局関係
以下省略 ( 合計:24 ) - 公害等調整委員会この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
事務局総務課関係
事務局審査官関係
( 合計:2 ) - 消防庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
総務課関係
消防・救急課関係
予防課関係
国民保護・防災部防災課関係
国民保護・防災部参事官室関係
( 合計:5 ) - *総務庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
恩給裁定原書
統計関係
( 合計:2 ) - *郵政省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
逓信省・郵政省文書
電波技術審議会関係
( 合計:2 ) - *自治省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内務省文書(地方行政関係)
廃置分合・境界変更等関係
地方債発行許可関係
地方財政再建計画関係
( 合計:4 ) - *公害等調整委員会この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
鉱区禁止地域指定
土地収用法等に基づく意見照会関係
( 合計:2 ) - 法務省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
*帰化許可原簿
*刑事事件関係資料
*戦犯関係
大臣官房関係
民事局関係
刑事局関係
矯正局関係
保護局関係
人権擁護局関係
訴訟局関係
以下省略 ( 合計:20 ) - 出入国在留管理庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
参事官関係
総務課関係
政策課関係
出入国管理部関係
在留管理支援部関係
入国者収容所関係
地方出入国在留管理局関係
( 合計:7 ) - 検察庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
最高検察庁関係
高等検察庁関係
地方検察庁関係
( 合計:3 ) - 公安調査庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
総務部関係
調査第一部関係
調査第二部関係
東北公安調査局関係
関東公安調査局関係
中部公安調査局関係
近畿公安調査局関係
中国公安調査局関係
四国公安調査局関係
( 合計:9 ) - 財務省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
主計局関係
主税局関係
関税局関係
理財局関係
国際局関係
財務総合政策研究所関係
財政史資料
会計センター関係
関税中央分析所関係
以下省略 ( 合計:15 ) - 国税庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
長官官房関係
課税部関係
徴収部関係
調査査察部関係
札幌国税局関係
仙台国税局関係
関東信越国税局関係
東京国税局関係
金沢国税局関係
名古屋国税局関係
以下省略 ( 合計:18 ) - *大蔵省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
焼残文書
証券投資信託約款関係
社債等登録機関の指定
公認会計士試験綴
連合国財産・戦後賠償・在外財産等関係
( 合計:5 ) - 文部科学省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
教育勅語等
大臣官房関係
総合教育政策局関係
初等中等教育局関係
高等教育局関係
科学技術・学術政策局関係
研究振興局関係
研究開発局関係
国際統括官関係
国立教育政策研究所関係
以下省略 ( 合計:14 ) - スポーツ庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
政策課
健康スポーツ課
競技スポーツ課
国際課
参事官
( 合計:5 ) - 文化庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
政策課
企画調整課
文化経済・国際課
国語課
著作権課
文化資源活用課
文化財第一課
文化財第二課
宗務課
参事官(文化創造担当)
以下省略 ( 合計:12 ) - *文部省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房総務課記録班分類文書
審議会関係文書
学校台帳 等
( 合計:3 ) - *科学技術庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
庁議資料
後援名義関係
( 合計:2 ) - 厚生労働省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
医政局関係
健康局関係
医薬・生活衛生局関係
労働基準局関係
職業安定局関係
職業能力開発局関係
雇用環境・均等局関係
雇用均等・児童家庭局関係
社会・援護局関係
以下省略 ( 合計:23 ) - 中央労働委員会
- *厚生省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
厚生一般・会計関係
公衆衛生関係
医務関係
医師,看護婦,薬剤師等免許申請関係
社会福祉一般関係
児童福祉関係
保険・年金関係
法人関係
社会保険庁関係
( 合計:9 ) - *労働省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
労政局関係
労働基準局関係
職業安定局関係
職業訓練局関係
( 合計:5 ) - 農林水産省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
消費・安全局関係
輸出・国際局
農産局
畜産局
食料産業局関係
生産局関係
経営局関係
農村振興局関係
政策統括官関係
以下省略 ( 合計:20 ) - 林野庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
林野庁本庁関係
森林管理局関係
( 合計:2 ) - 水産庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
水産庁本庁関係
水産庁漁業調整事務所関係
( 合計:2 ) - 経済産業省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
経済産業政策局関係
通商政策局関係
貿易経済協力局関係
産業技術環境局関係
製造産業局関係
商務情報政策局関係
経済産業局関係
産業保安監督部関係
電力・ガス取引監視等委員会事務局関係
以下省略 ( 合計:12 ) - 資源エネルギー庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
長官官房関係
省エネルギー・新エネルギー部関係
資源・燃料部関係
電力・ガス事業部関係
旧原子力安全・保安院関係
旧石油部関係
旧石炭部、旧石炭・新エネルギー部関係
旧公益事業部関係
( 合計:8 ) - 特許庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
総務部関係
審査業務部関係
審査第一部関係
審判部関係
( 合計:4 ) - 中小企業庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
長官官房関係
事業環境部関係
経営支援部関係
旧計画部関係
旧指導部関係
旧小規模企業部関係
( 合計:6 ) - *通商産業省
- 国土交通省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
総合政策局関係
国土政策局関係
土地・建設産業局関係
不動産・建設経済局関係
都市局関係
水管理・国土保全局関係
道路局関係
住宅局関係
鉄道局関係
以下省略 ( 合計:29 ) - 観光庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
総務課関係
観光戦略課関係
観光産業課関係
( 合計:3 ) - 気象庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
天気図原図
総務部関係
予報部関係
大気海洋部関係
観測部関係
地震火山部関係
地球環境・海洋部関係
気象研究所・気象衛星センター・高層気象台等関係
地磁気観測所関係
管区気象台等関係
( 合計:11 ) - 運輸安全委員会この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
事務局参事官関係
事務局総務課関係
( 合計:2 ) - 海上保安庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
総務部関係
警備救難部関係
海洋情報部関係
交通部関係
監察官関係
管区海上保安本部関係
( 合計:6 ) - *運輸省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
海事関係
陸運関係
港湾関係
海難審判関係
海上保安関係
気象関係
( 合計:6 ) - *建設省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
計画局・都市局・建設経済局関係
河川局関係
道路局関係
住宅局関係
( 合計:5 ) - 環境省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
地球環境局関係
水・大気環境局関係
自然環境局関係
環境再生・資源循環局関係
総合環境政策統括官関係
施設等機関関係
地方環境事務所関係
広報資料
( 合計:9 ) - 原子力規制委員会この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
原子力規制庁関係
( 合計:1 ) - *環境庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公園関係
( 合計:1 ) - 防衛省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
防衛庁史資料
防衛政策局関係
旧運用企画局関係
整備計画局関係
人事教育局関係
地方協力局関係
防衛大学校関係
防衛医科大学校関係
防衛研究所関係
以下省略 ( 合計:26 ) - 防衛装備庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
長官官房関係
装備政策部関係
プロジェクト管理部関係
技術戦略部関係
陸上装備研究所関係
艦艇装備研究所関係
旧調達実施本部関係
旧契約本部関係
旧装備本部関係
旧装備施設本部関係
( 合計:10 ) - 会計検査院この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
事務総局官房関係
事務総局第一局関係
事務総局第二局関係
事務総局第三局関係
事務総局第四局関係
事務総局第五局関係
昭和22年5月2日以前
広報資料
( 合計:8 ) - 新規公開この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房(令和4年度保存期間満了)
内閣法制局(令和4年度保存期間満了)
人事院(令和4年度保存期間満了)
内閣府(令和4年度保存期間満了)
復興庁(令和4年度保存期間満了)
公正取引委員会(令和4年度保存期間満了)
警察庁(令和4年度保存期間満了)
金融庁(令和4年度保存期間満了)
消費者庁(令和4年度保存期間満了)
デジタル庁(令和4年度保存期間満了)
以下省略 ( 合計:40 )
- 内閣官房
- 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書(司法府より移管)
民事判決原本(国立大学より移管)
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:27 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:48 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )