- デジタルアーカイブTOP
- 詳細表示画面
資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。
- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
＊内閣・総理府
人事院
内閣府
復興庁
＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
＊宮内庁
公正取引委員会
以下省略 ( 合計:59 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:24 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:48 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 簿冊標題
- 高等官官等俸給令中改正明治二十四年勅令第百六十五号（官制及俸給令改正ノ際俸給支給方）廃止・御署名原本・大正九年・勅令第二百五十七号
- 請求番号
- 御12420100
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 大正9年 -
- 移管元機関等
- 内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和46
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 原本閲覧の可否
- 否
- 画像データ
- 資料内容
- 朕高等官官等俸給令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁 内閣総理大臣 原敬 勅令第二百五十七号 高等官官等令中左ノ通改正ス 第七条中国勢院総裁以下ヲ左ノ如ク改ム 枢密院議長 特令全権大使 判事 台湾総督 関東長官 会計検査院長 行政裁判所長官｝国勢院総裁 枢密院副議長 朝鮮総督府政務総監｝年俸七千円 枢密顧問官 年俸六千五百円 第八条中「製鉄所長官 年俸｛一級六千円 二級五千円」ヲ削リ「帝国大学総長」ノ次ニ「製鉄所長官」ヲ、「臨時議院建築局理事」ノ次ニ「税関長」ヲ、「朝鮮総督府医院医官」ノ次ニ「朝鮮総督府道参与官」ヲ、「海軍教授海軍大学校教官タルモノ」ノ次ニ「官立大学教授」、「文部省直轄諸学校長」
- 言語
- 日本語
- メタデータ
二次利用の可否 - 可：CC0（CC0 1.0 全世界 パブリック・ドメイン提供）
URI：https://www.digital.archives.go.jp/file/154847