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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。
- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
＊内閣・総理府
人事院
内閣府
復興庁
＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
＊宮内庁
公正取引委員会
以下省略 ( 合計:59 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:24 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:48 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 簿冊標題
- 海軍省官制中改正加除海軍教育本部条例及海軍建築本部令廃止・御署名原本・大正十二年・勅令第百二十六号
- 請求番号
- 御14230100
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 大正12年 -
- 移管元機関等
- 内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和46
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 原本閲覧の可否
- 否
- 画像データ
- 資料内容
- 朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ海軍省官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁裕仁 内閣総理大臣兼海軍大臣男爵加藤友三郎 勅令第百二十六号 海軍省官制中左ノ通改正ス 第六條中「七局」ヲ「九局」ニ改メ「人事局」ノ次ニ「教育局」ヲ、「経理局」ノ次ニ「建築局」ヲ加フ 第七條中「第二課及第三課」ヲ「及第二課」ニ改ム 第八條中「兵器」ヲ「兵器 兵器ノ準備、保管及供給ニ関スル事項ヲ除ク」ニ改メ左ノ一号ヲ加フ 海軍軍備其ノ他一般海軍軍政ニ関スル事項 第九條中「望楼及」及「演習及」ヲ削リ第六号ヲ左ノ如ク改ム 国際的規約及造外員ニ関スル事項 第九條ノ二ヲ削ル 第十一條中「高等武官」ヲ「士官、特務士官」ニ改ム 第十二條ノ三
- 言語
- 日本語
- メタデータ
二次利用の可否 - 可：CC0（CC0 1.0 全世界 パブリック・ドメイン提供）
URI：https://www.digital.archives.go.jp/file/156285