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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。
- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
＊内閣・総理府
人事院
内閣府
復興庁
＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
＊宮内庁
公正取引委員会
以下省略 ( 合計:59 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:24 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:48 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 簿冊標題
- 郵便貯金局及通信官署定員設定明治三十六年勅令第二百五十一号（通信官署及郵便為替貯金管理所職員定員）廃止・御署名原本・明治四十二年・勅令第百九十七号
- 請求番号
- 御07950100
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 明治42年 -
- 移管元機関等
- 内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和46
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 原本閲覧の可否
- 否
- 画像データ
- 資料内容
- 朕郵便貯金局及通信官署職員定員ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 内閣総理大臣侯爵桂太郎 逓信大臣男爵後藤新平 勅令第百九十七号 第一条 郵便貯金局及通信官署ノ定員ハ左ノ通トス但シ三等郵便局長ハ定員ノ外トス 郵便貯金局長 一人 一等郵便局長 十八人 通信事務官 専任 三十四人 通信事務官補 六十五人 通信技師 六十四人 通信属 二千五百七十九人 通信技手 六百三十人 通信手 三千八百七十一人 第二条 各局署ノ定員ハ逓信大臣之ヲ定ム 第三条 通信事務官、通信技師、通信属及通信技手ハ臨時命ヲ承ケ逓信省通信局、電気局又ハ経理局ノ事務ヲ助ク 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 明治三十六年勅令第二百五十一号
- 言語
- 日本語
- メタデータ
二次利用の可否 - 可：CC0（CC0 1.0 全世界 パブリック・ドメイン提供）
URI：https://www.digital.archives.go.jp/file/161092