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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。
- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
＊内閣・総理府
人事院
内閣府
復興庁
＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
＊宮内庁
公正取引委員会
以下省略 ( 合計:59 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:24 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:48 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 簿冊標題
- 北「サガレン」ニ於ケル日本国ノ石油及石炭利権ノ移譲ニ関スル議定書並議定書適用条件・御署名原本・昭和十九年・条約第二号
- 請求番号
- 御27864100
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 昭和19年 -
- 移管元機関等
- 内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和46
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 原本閲覧の可否
- 否
- 画像データ
- 資料内容
- 条約第二号 朕樞密顧問ノ諮詢ヲ経テ裁可シ昭和十九年三月三十日「モスコー」市ニ於テ帝国特命全權大使ガ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦代表者ト共ニ署名調印シタル北「サガレン」ニ於ケル日本国ノ石油及石炭利權ノ移譲ニ関スル議定書ヲ議定書適用条件ト共ニ茲ニ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 外務大臣 重光葵 北「サガレン」ニ於ケル日本国ノ石油及石炭利權ノ移譲ニ関スル議定書 大日本帝国政府及「ソヴィエト」社会主義共和国連邦政府ハ千九百四十一年四月十三日ノ中立条約ニ関連シ兩国政府間ニ成立セル北「サガレン」ニ於ケル日本国ノ石油及石炭利權ノ解消ニ関スル了解ヲ實現スルノ目的ヲ以テ為サレタル商議ノ結果トシテ左ノ通協定セリ 日本国政府ハ北「サガレン」ニ於ケル日本国ノ石油
- 言語
- 日本語
- メタデータ
二次利用の可否 - 可：CC0（CC0 1.0 全世界 パブリック・ドメイン提供）
URI：https://www.digital.archives.go.jp/file/4661785