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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
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- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
*内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
*経済企画庁
*沖縄開発庁
*宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書(司法府より移管)
民事判決原本(国立大学より移管)
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 簿冊標題
- 台湾事業公債法・御署名原本・明治三十二年・法律第七十五号
- 請求番号
- 御03706100
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 明治32年 -
- 移管元機関等
- 内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和46
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 原本閲覧の可否
- 否
- 画像データ
- 資料内容
- 朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル台湾事業公債法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 明治三十二年三月二十日 内閣総理大臣侯爵山縣有朋 大蔵大臣伯爵松方正義 法律第七十五号 台湾事業公債法 第一条 台湾ニ於テ左ノ事業ニ要スル経費ニ充ツル為政府ハ三千五百万円ヲ限リ公債ヲ募集スルコトヲ得 一 鉄道敷設 二 土地調査 三 築港 四 庁舎建築 第二条 此ノ公債ノ利率ハ一箇年百分ノ五以下トス 第三条 此ノ公債ノ据置年限ハ十箇年以内トシ発行ノ年ヨリ四十五箇年以内ニ償還ス 第四条 政府ハ特約ニ依リ銀行若ハ債主組合ヲシテ此ノ公債ヲ引受ケシムルコトヲ得 第五条 政府ハ第一条ノ経費ヲ繰替支弁スル為一箇年以内ノ期限ヲ以テ台湾銀行ヨリ一時借入金ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於ケル利率ハ政府之ヲ定ム
- 言語
- 日本語
URI:https://www.digital.archives.go.jp/file/161364