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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
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- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
＊内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
＊宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 簿冊標題
- 造船造機造兵又ハ土木建築ノ事務ニ従事セシムルタメ海軍技術本部等ニ臨時職員設置明治四十五年勅令第十七号（臨時海軍艦政本部海軍造兵廠海軍艦型試験所海軍工廠海軍経理部並ニ臨時海軍建築部及支部ニ技師及技手設置）廃止・御署名原本・大正六年・勅令第百二号
- 請求番号
- 御10873100
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 大正6年 -
- 移管元機関等
- 内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和46
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 原本閲覧の可否
- 否
- 画像データ
- 資料内容
- 朕造船機造兵又ハ土木建築ノ事務ニ従事セシムル為海軍技術本部等ニ臨時職員設置ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁 内閣総理大臣伯爵 寺内正毅 海軍大臣 加藤友三郎 勅令第百二号 造船、造機、造兵又ハ土木建築ノ事務ニ従事セシムル為海軍技術本部、海軍造兵廠、海軍艦型試験所、海軍工廠、海軍経理部並臨時海軍建築部及支部ヲ通シテ臨時左ノ職員ヲ置ク但シ海軍大臣ハ特ニ必要アルトキハ一時限リ総定員ヲ超過セサル範囲内ニ於テ一ノ事務ニ従事スル技師又ハ技手ヲ各地ノ事務ニ従事セシムルコトヲ得 造船ニ従事スル者 技師 専任五人 奏任 技手 専任二十一人 判任 造機ニ従事スル者 技師 専任五人 奏任 技手 専任二十四人 判任
- 言語
- 日本語
- メタデータ
二次利用の可否 - 可：CC0（CC0 1.0 全世界 パブリック・ドメイン提供）
URI：https://www.digital.archives.go.jp/file/149296