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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
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- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
＊内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
＊宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 簿冊標題
- 徴兵事務条例改正明治三十七年勅令第六十四号（戦時又ハ事変ノ際ニ於ケル聯隊区徴兵医官、同徴兵副医官ニ関スル件）同第二百十五号（第一国民兵役ニ在ル者ニシテ後備役ニ編入セラレタル者ノ服役ニ関スル件）廃止・御署名原本・大正八年・勅令第四百二十五号
- 請求番号
- 御11995100
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 大正8年 -
- 移管元機関等
- 内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和46
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 原本閲覧の可否
- 否
- 画像データ
- 資料内容
- 朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ徴兵事務条例改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁 内閣総理大臣 原敬 海軍大臣 加藤友三郎 陸軍大臣 田中義一 内務大臣 床次竹二郎 勅令第四百二十五号 徴兵事務条例 第一章 総則 第一条 本令中郡市又ハ郡市町村長ニ関スル規定ハ第五条ノ市ニ於テハ本令ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外区又ハ区長ニ、郡制市制町村制ヲ施行セサル地ニ於テハ郡市又ハ郡市町村長ニ準スヘキモノニ之ヲ適用ス 本令中連隊区司令官又ハ連隊区ニ関スル規定ハ警備隊区ニ於テハ本令ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外警備隊司令官又ハ警備隊区ニ之ヲ適用ス 第二条 師団長ハ本令中ノ規定ヲ適用シ難キ島嶼ニ於テハ地方長官ニ協議シ其ノ規定ニ付適宜
- 言語
- 日本語
- メタデータ
二次利用の可否 - 可：CC0（CC0 1.0 全世界 パブリック・ドメイン提供）
URI：https://www.digital.archives.go.jp/file/142969