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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。
- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
＊内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
＊宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 簿冊標題
- 大正十一年勅令第四百七号（台湾ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件）中改正加除・御署名原本・大正十一年・勅令第五百二十三号
- 請求番号
- 御14006100
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 大正11年 -
- 移管元機関等
- 内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和46
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 原本閲覧の可否
- 否
- 画像データ
- 資料内容
- 朕大正十一年勅令第四百七号台湾ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁裕仁 内閣総理大臣男爵加藤友三郎 勅令第五百二十三号 大正十一年勅令第四百七号中左ノ通改正ス 第一條中「台湾総督府法院條例」ノ下ニ「、執達吏手数料規則トアルハ台湾総督府法院執達規則」ヲ加フ 「第三章商法ニ関スル規定を「第三章商法及破産法ニ関スル規定」ニ改ム 第十八條ノ二 破産法中相続財産ニ対スル破産ニ関スル規定ノ本島人ノ相続財産ニ対スル破産ニ之ヲ適用セス 第十九條中「及明治二十三年法律第三十二号商法第三編」及「及商法施行條例」ヲ削ル 第二十二條ノ二 民事訴訟費用法施行前要シタル訴訟費用ニ付テハ
- 言語
- 日本語
- メタデータ
二次利用の可否 - 可：CC0（CC0 1.0 全世界 パブリック・ドメイン提供）
URI：https://www.digital.archives.go.jp/file/145090