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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
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- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
＊内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
こども家庭庁
復興庁
＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
以下省略 ( 合計:61 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:32 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:50 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 簿冊標題
- 間接国税犯則者処分法ヲ台湾ニ施行スルノ件・御署名原本・大正十一年・勅令第五百二十六号
- 請求番号
- 御14009100
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 大正11年 -
- 移管元機関等
- 内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和46
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 原本閲覧の可否
- 否
- 画像データ
- 資料内容
- 朕間接国税犯則者処分法ヲ台湾ニ施行スルノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁裕仁 内閣総理大臣男爵加藤友三郎 勅令第五百二十六号 第一條 間接国税犯則者処分法ハ之ヲ台湾ニ施行ス但シ同法中税務監督局トアルハ台湾総督府、税務署トアルハ州庁又ハ税関、収税官吏トアルハ台湾総督府州又ハ庁ノ収税官吏、税関官吏、税務署長トアルハ知事庁長又ハ税関長、市町村吏員トアルハ市街庄ノ官吏又ハ吏員、市町村トアルハ市街庄、市制町村制トアルハ台湾市制台湾街庄制トス 第二條 間接国税犯則者処分法ニ於テ間接国税ト称スルハ左ノ関税トス 製茶税 砂糖消費税 骨牌税 織物消費税 酒精税 石油消費税 印刷税 売薬印紙税 附則 本令ハ大正十二年一月一日ヨリ之ヲ施行ス
- 言語
- 日本語
- メタデータ
二次利用の可否 - 可：CC0（CC0 1.0 全世界 パブリック・ドメイン提供）
URI：https://www.digital.archives.go.jp/file/145092