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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。
- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
＊内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
＊宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 簿冊標題
- 台湾総督府地方官官制中改正台湾総督府港務所官制及台湾総督府臨時海港検疫所官制廃止・御署名原本・大正十三年・勅令第四百三十二号
- 請求番号
- 御15130100
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 大正13年 -
- 移管元機関等
- 内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和46
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 原本閲覧の可否
- 否
- 画像データ
- 資料内容
- 朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ台湾総督府地方官官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 嘉仁裕仁 内閣総理大臣子爵加藤高明 勅令第四百三十二号 台湾総督府地方官官制中左ノ通改正ス 第二条 州及庁ニハ通シテ左ノ職員ヲ置ク 知事 五人 勅任 庁長 二人 奏任 事務官 十人 奏任 地方理事官 専任二十六人 奏任 地方警視 専任十五人 奏任 地方技師 専任十六人 奏任 視学 専任十二人 判任 属 専任四百一人 判任 警部 専任二百二十人 判任 技手 専任百四十四人 判任 通訳 専任十六人 判任 警部補 専任二百七十人 判任 税務吏 専任百一人 判任 森林主事 専任百三人 判任 前項職員ノ中知事、事務官及地方技師ハ州ニ、庁長ハ庁ニ之ヲ置ク
- 言語
- 日本語
- メタデータ
二次利用の可否 - 可：CC0（CC0 1.0 全世界 パブリック・ドメイン提供）
URI：https://www.digital.archives.go.jp/file/148143