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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。
- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
＊内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
＊宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 簿冊標題
- 昭和七年法律第二号（市町村義務教育費国庫負担法第三条ノ特例ニ関スル件）ノ施行ニ関スル件・御署名原本・昭和七年・勅令第一四四号
- 請求番号
- 御18263100
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 昭和7年 -
- 移管元機関等
- 内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和46
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 原本閲覧の可否
- 否
- 画像データ
- 資料内容
- 勅令第百四十四号 朕昭和七年法律第二号ノ施行ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣子爵 齋藤實 大蔵大臣 高橋是清 文部大臣 鳩山一郎 昭和七年法律第二号施行後市町村ノ発置分合又ハ境界変更アリタル場合ニ於テ発置分合又ハ境界変更ガ其ノ年度当初ニアリシモノトセバ当該年度ニ於テ当該市（地域ヲ拡張シタル市又ハ新ニ置カレタル市ヲ謂フ以下同ジ）ノ受クベキ市町村義務教育費国庫負担法第三条ノ規定ニ依ル国庫支出金ノ額ガ発置分合又ハ境界変更ナカリシモノトセバ当該年度ニ於テ当該市ノ地域ニ付旧市町村ノ受クベキ同法第三条ノ規定ニ依ル国庫支出金ノ総額ノ百分ノ八十以下ト為リ且国庫支出金減少ノ為当該市ノ教育上及財政上著シキ支障ヲ生ズルノ処アリト認ムルトキハ文部大臣ハ
- 言語
- 日本語
- メタデータ
二次利用の可否 - 可：CC0（CC0 1.0 全世界 パブリック・ドメイン提供）
URI：https://www.digital.archives.go.jp/file/133722