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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。
- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
＊内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
＊宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 簿冊標題
- 大正九年勅令第五百四十号（市街地建築物法適用区域）中改正・御署名原本・昭和八年・勅令第三一〇号
- 請求番号
- 御18915100
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 昭和8年 -
- 移管元機関等
- 内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和46
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 原本閲覧の可否
- 否
- 画像データ
- 資料内容
- 勅令第三百十号 朕大正九年勅令第五百四十号市街地建築物法適用区域ノ件中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣子爵 齋藤實 内務大臣男爵 山本達雄 大正九年勅令第五百四十号中左ノ通改正ス 第一項中「及川越市」ヲ「、川越市、延岡市、帯廣市、飯塚市、北海道余市町（大字畚部村、沖村、山道村ヲ除ク）、茨城県土浦町、静岡県三島町（大場用以東ヲ除ク）、静岡県大宮町、岩手県釜石町大字釜石、石川県小松町及石川県山中町」ニ改ム 第二項中「市ノ外ニ互ル区域」ヲ「適用区域ノ外ニ互ル区域」ニ改ム 第四項中「第一項ニ掲クル市」ヲ「第一項及第二項ノ規定ニ依ル適用区域」ニ、「及岩手県釜石町大字釜石」ヲ「、兵庫県良元村及兵庫県小浜村川面」ニ改メ「延岡市、帯廣市、茨城県土
- 言語
- 日本語
- メタデータ
二次利用の可否 - 可：CC0（CC0 1.0 全世界 パブリック・ドメイン提供）
URI：https://www.digital.archives.go.jp/file/136532