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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。
- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
＊内閣・総理府
人事院
内閣府
復興庁
＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
＊宮内庁
公正取引委員会
以下省略 ( 合計:59 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:24 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:48 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 簿冊標題
- 函館市ノ火災被害者ニ対スル租税ノ免除猶予等ニ関スル法律・御署名原本・昭和九年・法律第二一号
- 請求番号
- 御18998100
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 昭和9年 -
- 移管元機関等
- 内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和46
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 原本閲覧の可否
- 否
- 画像データ
- 資料内容
- 法律第二十一号 朕帝国議会ノ協贊ヲ経タル函館市ノ火災被害者ニ対スル租税ノ免除猶予等ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣子爵 齋藤實 大蔵大臣 高橋是清 内務大臣男爵 山本達雄 政府ハ昭和九年三月二十一日及三月二十二日ノ函館市ノ火災ニ因ル被害者ノ災害地ニ於テ納付スベキ昭和八年分第三種所得税第四期分ニ付命令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ免除スルコトヲ得 前項ノ災害地ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム 政府ハ函館税務署管内ニ於テ納付スベキ昭和九年分ノ第三種所得税、個人ノ営業收益税及乙種資本利子税ニ限リ課税ニ関スル申告及申請、課税標準ノ決定並ニ納期ニ関シ命令ヲ以テ特例ヲ設クルコトヲ得 政府ハ函館税務署管内ニ於テ昭和九年三月二十一日以後ニ納付スベキ租税ニ付命令ノ定
- 言語
- 日本語
- メタデータ
二次利用の可否 - 可：CC0（CC0 1.0 全世界 パブリック・ドメイン提供）
URI：https://www.digital.archives.go.jp/file/142831