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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
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- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
*内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
こども家庭庁
復興庁
*経済企画庁
*沖縄開発庁
以下省略 ( 合計:61 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書(司法府より移管)
民事判決原本(国立大学より移管)
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:32 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:50 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 ) 
- 簿冊標題
 - 退職積立金及退職手当法・御署名原本・昭和十一年・法律第四二号
 
- 請求番号
 - 御19922100
 
- 保存場所
 - 分館
 
- 作成・取得部局
 - 内閣
 
- 年月日
 - 昭和11年 -
 
- 移管元機関等
 - 内閣・総理府
 
- 移管等年度
 - 昭和46
 
- 受入方法
 - 移管
 
- 媒体の種別
 - 紙
 
- 利用制限の区分
 - 公開
 
- 原本閲覧の可否
 - 否
 
- 画像データ
 
- 資料内容
 - 法律第四十二号 朕帝国議会ノ恊贊ヲ経タル退職積立金及退職手当法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 廣田弘毅 大藏大臣 馬場鍈一 内務大臣 潮惠之輔 遞信大臣 頼母木桂吉 商工大臣 小川郷太郎 退職積立金及退職手当法 総則 本法ハ左ノ各号ノ一ニ該当スル事業ニシテ当時五十人以上ノ勞動者ヲ便用スルモノニ之ヲ適用ス 工場法ノ適用ヲ受クル工場 鉱業法ノ適用ヲ受クル事業 主務大臣ハ事業ノ種類又ハ規模ヲ限リ本法ノ適用ヲ除外スルコトヲ得 本法ノ適用ヲ受クル事業ガ規模ノ縮少其ノ他ノ事由ニ依リ本法ノ適用ヲ受ケサルニ至リタル場合ニ於テ事業主其ノ旨ヲ行政官庁ニ届出ザル迄ハ前条ノ規定ニ拘ラズ仍本法ヲ適用ス 第一条第一項各号ノ事業ニシテ本法ノ適用ヲ受ケザルモノノ事業主
 
- 関連事項
 - 国税徴収法及郵便貯金法中改正(勅令第四百十三号参看)
 
- 言語
 - 日本語
 
URI:https://www.digital.archives.go.jp/file/134229

