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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
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- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
＊内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
＊宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 簿冊標題
- 南満洲鉄道附属地ニ於ケル内国税ニ関スル事務ヲ執行セシムル為臨時関東税務署設置ノ件・御署名原本・昭和十一年・勅令第一〇七号
- 請求番号
- 御20032100
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 昭和11年 -
- 移管元機関等
- 内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和46
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 原本閲覧の可否
- 否
- 画像データ
- 資料内容
- 勅令第百七号 朕南滿洲鉄道附属地ニ於ケル内国税ニ関スル事務ヲ執行セシムル為臨時関東税務署ヲ設置スルノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 廣田弘毅 南滿洲鉄道附属地ニ於ケル内国税ニ関スル事務ヲ執行セシムル為臨時関東税務署ヲ置キ滿洲国駐箚特命全權大使ノ管理ニ属セシム其ノ名稱、位置及管轄区域ハ大使之ヲ定ム 関東局ニ臨時左ノ職員ヲ増署シ関東税務署ニ属セシム 理事官 専任三人 属 専任二十八人 税務吏 専任十四人 税務署長ハ理事官又ハ属ヲ以テ之ニ充ツ大使ノ指揮監督ヲ承ケ内国税ニ関スル法令ヲ執行シ署務ヲ掌理シ部下ノ職員ヲ指揮監督ス 大使ハ必要ト認ムル地ニ税務署ノ出張所ヲ置クコトヲ得」出張所長ハ属ヲ以テ之ニ充ツ上司ノ指揮監督ヲ承ケ所務ヲ掌理ス 附則 本
- 関連事項
- 関東局部内臨時職員設置制中改正
- 言語
- 日本語
- メタデータ
二次利用の可否 - 可：CC0（CC0 1.0 全世界 パブリック・ドメイン提供）
URI：https://www.digital.archives.go.jp/file/132348