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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。
- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
＊内閣・総理府
人事院
内閣府
復興庁
＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
＊宮内庁
公正取引委員会
以下省略 ( 合計:59 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:24 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:48 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 簿冊標題
- 船員法改正船員最低年齢法廃止船舶安全法及商法中改正・御署名原本・昭和十二年・法律第七九号
- 請求番号
- 御20515100
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 昭和12年 -
- 移管元機関等
- 内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和46
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 原本閲覧の可否
- 否
- 画像データ
- 資料内容
- 法律第七十九号 朕帝国議会ノ協贊ヲ経タル船員法改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣公爵 近衛文麿 内務大臣 馬場鍈一 司法大臣 鹽野季彦 遞信大臣 永井柳太郎 船員法 総則 本法ニ於テ船員トハ日本船舶ニシテ左ニ掲グル船舶以外ノモノニ乗組ム船長及海員ヲ謂フ 船舶法第二十条ニ規定スル船舶 平水区域ヲ航行スル船舶 総噸数三十噸未満ノ漁船 前項ノ海員トハ左ニ掲グル者以外ノ乗組員ヲ謂フ 船舶所有者以外ノ者ニ雇用セラルル者 何人ニモ雇用セラレズシテ業務ヲ營ム者 其ノ他勅令ヲ以テ定ムル者 船員、船員タラントスル者、船舶所有者又ハ船長ハ船員又ハ船員タラントスル者ノ戸籍ニ関シ戸籍事務ヲ管掌スル者又ハ其ノ代理者ニ対シ無償ニテ證明ヲ求ムルコトヲ得 未成年者
- 言語
- 日本語
- メタデータ
二次利用の可否 - 可：CC0（CC0 1.0 全世界 パブリック・ドメイン提供）
URI：https://www.digital.archives.go.jp/file/150425