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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。
- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
＊内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
＊宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 簿冊標題
- 商業組合法樺太施行令制定樺太特別法人税令中改正・御署名原本・昭和十五年・勅令第六二三号
- 請求番号
- 御24002100
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 昭和15年 -
- 移管元機関等
- 内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和46
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 原本閲覧の可否
- 否
- 画像データ
- 資料内容
- 勅令第六百二十三号 朕商業組合法樺太施行令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣公爵 近衞文麿 拓務大臣 松岡洋右 商業組合法樺太施行令 商業組合法ハ第二十一条ノニノ規定中全国ヲ地区トスル商業組合ニ関スル部分（第三十二条ノ規定ニ依リ準用スル場合ヲ含ム）、第三十二条ノ九及商業組合中央会ニ関スル規定ヲ除クノ外之ヲ樺太ニ施行ス 商業組合法ニ規定スル登記ヲ為スベキ期間ハ之ヲ二倍トス 昭和七年勅令第二百七十三号ハ樺太ニ付テハ之ヲ適用セズ 昭和十五年勅令第四百八十七号中五千圓トアルハ三千圓トシ商工大臣又ハ当該商業小組合ノ主タル事務所ノ設置予定地又ハ所在地ヲ管轄スル地方長官トアルハ樺太庁長官トス 附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 樺太特別法人税令第一条ニ左
- 言語
- 日本語
- メタデータ
二次利用の可否 - 可：CC0（CC0 1.0 全世界 パブリック・ドメイン提供）
URI：https://www.digital.archives.go.jp/file/134865