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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
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- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
＊内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
＊宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 簿冊標題
- 海軍軍法会議法第三十五条ノ規定ニ依ル実務ノ修習ニ関スル件・御署名原本・昭和十七年・勅令第三三六号
- 請求番号
- 御26205100
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 昭和17年 -
- 移管元機関等
- 内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和46
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 原本閲覧の可否
- 否
- 画像データ
- 資料内容
- 勅令第三百三十六号 朕海軍軍法会議法第三十五条ノ規定ニ依ル實務ノ修習ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 海軍大臣 嶋田繁太郎 海軍軍法会議法第三十五条ノ規定ニ依ル實務ノ修習ハ初任ノ海軍法務科士官ニ対シ海軍大臣ノ定ムル所ニ依リ海軍軍法会議ニ於テ一年六月以上法務官ニ必要ナル實務ノ概要ヲ修習セシムルモノトス 戰時又バ事変ニ際シ必要アルトキハ海軍大臣ハ前条ノ實務修習ノ期間ヲ短縮スルコトヲ得 司法官試補又ハ朝鮮総督府司法官試補トシテ實務ヲ修習シタル者ニ付亦前項ニ同ジ 附則 本令ハ昭和十七年四月一日ヨリ之ヲ施行ス 昭和十七年勅令第三百二十三号ノ規定ニ依リ海軍法務科士官ニ任ゼラレタル者ノ中海軍法務官タリシ者ニ在リテハ第一条ノ實務修習ヲ
- 言語
- 日本語
- メタデータ
二次利用の可否 - 可：CC0（CC0 1.0 全世界 パブリック・ドメイン提供）
URI：https://www.digital.archives.go.jp/file/149210