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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。
- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
＊内閣・総理府
人事院
内閣府
復興庁
＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
＊宮内庁
公正取引委員会
以下省略 ( 合計:59 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:24 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:48 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 簿冊標題
- 行政簡素化実施ノ為ニスル造幣局官制外八勅令中改正ノ件・御署名原本・昭和十七年・勅令第七四五号
- 請求番号
- 御26614100
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 昭和17年 -
- 移管元機関等
- 内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和46
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 原本閲覧の可否
- 否
- 画像データ
- 資料内容
- 勅令第七百四十五号 朕行政簡素化實施ノ為ニスル造幣局官制外八勅令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 東条英機 大蔵大臣 賀屋興宣 造幣局官制中左ノ通改正ス 第二条第一項ヲ左ノ如ク改ム 造幣局ニ左ノ職員ヲ置ク 局長 勅任 書記官 専任一人 奏任 事務官 専任一人 奏任 理事官 専任二人 奏任 技師 専任十五人 奏任内一人ヲ勅任ト為スコトヲ得 属 専任三十九人 判任 技手 専任七十四人 判任 同条第三項中「判任官待遇ノ造幣医ノ数ハ五人以内」ヲ「判任官待遇ノ造幣医ノ数ハ一人」ニ改ム 第九条中「技師」ノ上ニ「事務官、」ヲ加フ 専売局官制中左ノ通改正ス 第四条第一項ヲ左ノ如ク改ム 専売局ニ左ノ職員ヲ置ク 長官 勅任 理事 専任九人 勅任 書
- 言語
- 日本語
- メタデータ
二次利用の可否 - 可：CC0（CC0 1.0 全世界 パブリック・ドメイン提供）
URI：https://www.digital.archives.go.jp/file/149604