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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。
- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
＊内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
＊宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 簿冊標題
- 内務部内臨時職員等設置制及都庁府県臨時職員等設置制中改正ノ件・御署名原本・昭和十九年・勅令第五四〇号
- 請求番号
- 御28451100
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 昭和19年 -
- 移管元機関等
- 内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和46
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 原本閲覧の可否
- 否
- 画像データ
- 資料内容
- 勅令第五百四十号 朕内務部内臨時職員等設置制及都廰府県臨時職員等設置制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 小磯国昭 内務大臣 大達茂雄 内務部内臨時職員等設置制中左ノ通改正ス 第三条ノ五 総動員警備事務ニ従事セシムル為内務省ニ左ノ職員ヲ置キ警保局ニ属セシム 内務理事官 専任一人 属 専任四人 都廰府県臨時職員等設置制中左ノ通改正ス 第一条第一項警視廰ノ部中「警視 専任七人」ヲ「警視 専任八人」ニ、同項北海道廰ノ部中「警視 専任三人」ヲ「警視 専任四人」ニ、「警部 専任十人」ヲ「警部 専任十一人」ニ、同項府県ノ部中「地方警視 専任四十三人」ヲ「地方警視 専任五十一人」ニ、「警部 専任百七十四人」ヲ「警部 専任百九十九人」ニ改ム 附則
- 言語
- 日本語
- メタデータ
二次利用の可否 - 可：CC0（CC0 1.0 全世界 パブリック・ドメイン提供）
URI：https://www.digital.archives.go.jp/file/4662022