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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
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- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
*内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
*経済企画庁
*沖縄開発庁
*宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書(司法府より移管)
民事判決原本(国立大学より移管)
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 簿冊標題
- 物価庁官制・御署名原本・昭和二十一年・勅令第三八一号
- 請求番号
- 御29912100
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 昭和21年 -
- 移管元機関等
- 内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和46
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 原本閲覧の可否
- 否
- 画像データ
- 資料内容
- 勅令第三百八十一号 朕は、枢密顧問の諮詢を経て、物価庁官制を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年八月十日 内閣総理大臣 吉田茂 大蔵大臣 石橋湛山 物価庁官制 第一条 物価庁は、内閣総理大臣の管理に属し、物価に関する事務を掌る。 第二条 物価庁に左の職員を置く。 長官 次長 一人 部長 内閣事務官又は内閣技官 専任三人 一級 専任七十九人 二級 専任百二十九人 三級 長官は、国務大臣を以て、これに充てる。 第三条 物価庁に長官官房及び三部を置く。 長官官房及び各部の事務の分掌は、長官がこれを定める。 第四条 物価庁に参与若干人を置き、総務に参与させる。 参与は、内閣総理大臣の奏請によつて、関係各庁の一級官吏及び学識
- 言語
- 日本語
URI:https://www.digital.archives.go.jp/file/147389