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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。
- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
＊内閣・総理府
人事院
内閣府
復興庁
＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
＊宮内庁
公正取引委員会
以下省略 ( 合計:59 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:24 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:48 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 簿冊標題
- 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き戸籍法の一部を改正する勅令・御署名原本・昭和二十一年・勅令第四二一号
- 請求番号
- 御29952100
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 昭和21年 -
- 移管元機関等
- 内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和46
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 原本閲覧の可否
- 否
- 画像データ
- 資料内容
- 総司 勅令第四二一号 朕は、昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言ノ受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き戸籍法の一部を改正する勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年九月七日 内閣総理大臣吉田茂 司法大臣木村篤太郎 戸籍法の一部を次のやうに改正する。 第四十七条ノ二司法大臣ハ事件ノ種類ニ依リ届書ノ様式ヲ定ムルコトヲ得 前項ノ場合ニ於テハ其事件ノ届出ハ当該様式ニ依リテ之ヲ為スコトヲ要ス但シ己ムコトヲ得サル事由アルトキハ此限ニ在ラス 第六十九条第二項を次のやうに改める。 届書ニハ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス 子ノ氏名及ビ男女ノ別 嫡出子、庶子又ハ嫡出子若クハ庶子ニ非ザル子ノ別
- 言語
- 日本語
- メタデータ
二次利用の可否 - 可：CC0（CC0 1.0 全世界 パブリック・ドメイン提供）
URI：https://www.digital.archives.go.jp/file/150076