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国立公文書館デジタルアーカイブ

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資料群階層

資料群階層について

所蔵資料を移管元機関別等に「資料群」としてまとめました。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。

行政文書

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 内閣官房
  • 内閣法制局
  • *内閣・総理府
  • 人事院
  • 内閣府
  • 復興庁
  • *経済企画庁
  • *沖縄開発庁
  • *宮内庁

以下省略 ( 合計:40 )

司法文書

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 司法行政文書
  • 裁判文書(司法府より移管)
  • 民事判決原本(国立大学より移管)
  • 刑事参考記録
  • 軍法会議関係文書

( 合計:5 )

法人文書

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 国立公文書館
  • 科学技術振興機構
  • 農林水産消費安全技術センター
  • 経済産業研究所
  • 平和祈念事業特別基金
  • 情報処理推進機構
  • 都市再生機構
  • 和歌山大学
  • 住宅金融支援機構

以下省略 ( 合計:18 )

寄贈・寄託文書

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 佐藤朝生関係文書
  • 西園寺公望関係文書
  • 新井裕関係文書
  • 佐藤達夫関係文書
  • 馬場常治関係文書
  • 中島明二関係文書
  • 小林俊三旧蔵資料
  • 岩倉規夫関係文書
  • 天岡直嘉旧蔵文書

以下省略 ( 合計:39 )

内閣文庫

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 和書
  • 漢書
  • 洋書

( 合計:3 )

件名徳教ニ関スル勅諭ヲ宣布セラル
階層
請求番号類00448100
件名番号006
保存場所本館-2A-011-00
作成部局内閣
年月日明治23年10月20日
受入方法移管
媒体の種別
利用制限区分公開
提供媒体
その他複製物
画像データ
資料内容文部大臣提出徳教に関する勅諭宣布の議 右其要点は1.勅諭案 右発表の方法は第1は高等師範学校に聖駕親臨し勅諭を文部大臣に授け給ひ文部大臣訓令を全国に発すること第2は小学校令発布の同時に勅諭を公布せらるゝこと 勅語発布手続左の通改正 明治23年10月30日宮中へ内閣総理大臣文部大臣召させられ教育に関し親く本書の勅語御渡し在らせらる但勅語は金罫紙に書し黒塗御紋付箱軍人勅語を入るゝ函と同一のものに入る
関連事項勅諭・文部。教育勅語。井上毅・元田永孚等が起草。軍人勅諭と同様に大臣副書なしで直接総理大臣・文部大臣に手渡す。