資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。
- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
＊内閣・総理府
人事院
内閣府
復興庁
＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
＊宮内庁
公正取引委員会
以下省略 ( 合計:59 )- 内閣官房この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣総務官室関係
国家安全保障局関係
内閣副長官補関係
内閣広報室関係
内閣情報調査室関係
内閣サイバーセキュリティセンター関係
内閣人事局関係
広報資料
( 合計:8 ) - 内閣法制局この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
長官総務室関係
法令案審議録関係
広報資料
( 合計:3 ) - ＊内閣・総理府この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
太政官・内閣関係
総理庁・総理府関係
枢密院関係文書
米国から返還された公文書
( 合計:4 ) - 人事院この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
総務課関係
企画法制課関係
人事課関係
会計課関係
国際課関係
公文書監理室関係
職員福祉局関係
人材局関係
給与局関係
公平審査局関係
以下省略 ( 合計:16 ) - 内閣府この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
政策統括官（経済財政運営担当）関係
政策統括官（経済社会システム担当）関係
政策統括官（経済財政分析担当）関係
政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）関係
政策統括官（防災担当）関係
政策統括官（原子力防災担当）関係
政策統括官（沖縄政策担当）関係
政策統括官（政策調整担当）関係
賞勲局関係
以下省略 ( 合計:33 ) - 復興庁
- ＊経済企画庁
- ＊沖縄開発庁
- ＊宮内庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
極東軍事裁判関係
( 合計:1 ) - 公正取引委員会この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
＊過度経済力集中排除法手続記録
事務総局官房関係
経済取引局関係
審査局関係
地方事務所関係
広報資料
( 合計:6 ) - 個人情報保護委員会
- 警察庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
＊民部官・民部省・神祇省記録
＊琉球王国評定所文書
＊内務省警保局文書
長官官房関係
生活安全局関係
刑事局関係
交通局関係
警備局関係
情報通信局関係
警察大学校関係
以下省略 ( 合計:15 ) - 金融庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
総合政策局関係
企画市場局関係
監督局関係
証券取引等監視委員会関係
公認会計士・監査審査会関係
広報資料
( 合計:6 ) - 消費者庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
総務課
消費者政策課
消費者制度課
消費者情報課
消費生活情報課
消費者地方協力課
消費者教育・地方協力課
地方協力課
消費者調査課
消費者安全課
以下省略 ( 合計:16 ) - 総務省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
政策統括官（恩給担当）関係
行政管理局関係
行政評価局関係
自治行政局関係
自治財政局関係
自治税務局関係
国際戦略局関係
情報流通行政局関係
総合通信基盤局関係
以下省略 ( 合計:24 ) - 公害等調整委員会
- 消防庁
- ＊総務庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
恩給裁定原書
統計関係
( 合計:2 ) - ＊郵政省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
逓信省・郵政省文書
電波技術審議会関係
( 合計:2 ) - ＊自治省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内務省文書（地方行政関係）
廃置分合・境界変更等関係
地方債発行許可関係
地方財政再建計画関係
( 合計:4 ) - ＊公害等調整委員会この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
鉱区禁止地域指定
土地収用法等に基づく意見照会関係
( 合計:2 ) - 法務省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
＊帰化許可原簿
＊刑事事件関係資料
＊戦犯関係
大臣官房関係
民事局関係
刑事局関係
矯正局関係
保護局関係
人権擁護局関係
訴訟局関係
以下省略 ( 合計:20 ) - 出入国在留管理庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
参事官関係
総務課関係
政策課関係
出入国管理部関係
在留管理支援部関係
入国者収容所関係
地方出入国在留管理局関係
( 合計:7 ) - 検察庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
最高検察庁関係
高等検察庁関係
地方検察庁関係
( 合計:3 ) - 公安調査庁
- 財務省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
主計局関係
主税局関係
関税局関係
理財局関係
国際局関係
財務総合政策研究所関係
財政史資料
会計センター関係
関税中央分析所関係
以下省略 ( 合計:15 ) - 国税庁
- ＊大蔵省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
焼残文書
証券投資信託約款関係
社債等登録機関の指定
公認会計士試験綴
連合国財産・戦後賠償・在外財産等関係
( 合計:5 ) - 文部科学省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
教育勅語等
大臣官房関係
総合教育政策局関係
初等中等教育局関係
高等教育局関係
科学技術・学術政策局関係
研究振興局関係
研究開発局関係
国際統括官関係
国立教育政策研究所関係
以下省略 ( 合計:14 ) - スポーツ庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
政策課
健康スポーツ課
競技スポーツ課
国際課
参事官
( 合計:5 ) - 文化庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
政策課
企画調整課
文化経済・国際課
国語課
著作権課
文化資源活用課
文化財第一課
文化財第二課
宗務課
参事官（文化創造担当）
以下省略 ( 合計:12 ) - ＊文部省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房総務課記録班分類文書
審議会関係文書
学校台帳 等
( 合計:3 ) - ＊科学技術庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
庁議資料
後援名義関係
( 合計:2 ) - 厚生労働省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
医政局関係
健康局関係
医薬・生活衛生局関係
労働基準局関係
職業安定局関係
職業能力開発局関係
雇用環境・均等局関係
雇用均等・児童家庭局関係
社会・援護局関係
以下省略 ( 合計:23 ) - 中央労働委員会
- ＊厚生省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
厚生一般・会計関係
公衆衛生関係
医務関係
医師，看護婦，薬剤師等免許申請関係
社会福祉一般関係
児童福祉関係
保険・年金関係
法人関係
社会保険庁関係
( 合計:9 ) - ＊労働省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
労政局関係
労働基準局関係
職業安定局関係
職業訓練局関係
( 合計:5 ) - 農林水産省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
消費・安全局関係
輸出・国際局
農産局
畜産局
食料産業局関係
生産局関係
経営局関係
農村振興局関係
政策統括官関係
以下省略 ( 合計:20 ) - 林野庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
林野庁本庁関係
森林管理局関係
( 合計:2 ) - 水産庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
水産庁本庁関係
水産庁漁業調整事務所関係
( 合計:2 ) - 経済産業省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
経済産業政策局関係
通商政策局関係
貿易経済協力局関係
産業技術環境局関係
製造産業局関係
商務情報政策局関係
経済産業局関係
産業保安監督部関係
電力・ガス取引監視等委員会事務局関係
以下省略 ( 合計:13 ) - 資源エネルギー庁
- 特許庁
- 中小企業庁
- ＊通商産業省
- 国土交通省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
総合政策局関係
国土政策局関係
土地・建設産業局関係
不動産・建設経済局関係
都市局関係
水管理・国土保全局関係
道路局関係
住宅局関係
鉄道局関係
以下省略 ( 合計:29 ) - 観光庁
- 気象庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
天気図原図
総務部関係
予報部関係
大気海洋部関係
観測部関係
地震火山部関係
地球環境・海洋部関係
気象研究所・気象衛星センター・高層気象台等関係
地磁気観測所関係
管区気象台等関係
( 合計:11 ) - 運輸安全委員会
- 海上保安庁
- ＊運輸省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
海事関係
陸運関係
港湾関係
海難審判関係
海上保安関係
気象関係
( 合計:6 ) - ＊建設省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
計画局・都市局・建設経済局関係
河川局関係
道路局関係
住宅局関係
( 合計:5 ) - 環境省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
地球環境局関係
水・大気環境局関係
自然環境局関係
環境再生・資源循環局関係
総合環境政策統括官関係
施設等機関関係
地方環境事務所関係
広報資料
( 合計:9 ) - 原子力規制委員会この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
原子力規制庁関係
( 合計:1 ) - ＊環境庁この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公園関係
( 合計:1 ) - 防衛省この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
大臣官房関係
防衛庁史資料
防衛政策局関係
旧運用企画局関係
整備計画局関係
人事教育局関係
地方協力局関係
防衛大学校関係
防衛医科大学校関係
防衛研究所関係
以下省略 ( 合計:26 ) - 防衛装備庁
- 会計検査院この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
事務総局官房関係
事務総局第一局関係
事務総局第二局関係
事務総局第三局関係
事務総局第四局関係
事務総局第五局関係
昭和２２年５月２日以前
広報資料
( 合計:8 ) - 新規公開この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房（令和4年度保存期間満了）
内閣法制局（令和4年度保存期間満了）
人事院（令和4年度保存期間満了）
内閣府（令和4年度保存期間満了）
復興庁（令和4年度保存期間満了）
公正取引委員会（令和4年度保存期間満了）
警察庁（令和4年度保存期間満了）
金融庁（令和4年度保存期間満了）
消費者庁（令和4年度保存期間満了）
デジタル庁（令和4年度保存期間満了）
以下省略 ( 合計:42 )
- 内閣官房
- 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:24 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:48 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 件名
- 関西電力 日高川水系日高川（越方発電所）発電用水利使用工事実施変更の認可については支障ない
- 請求番号
- 昭５６建設02900010
- 件名番号
- 005
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得部局
- 建設省河川局水政課
- 年月日
- 昭和31年09月10日
- 文書番号
- 和河第１９５号
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- メタデータ
二次利用の可否 - 可：CC0（CC0 1.0 全世界 パブリック・ドメイン提供）
URI：https://www.digital.archives.go.jp/item/1909059