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国立公文書館デジタルアーカイブ

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資料群階層

資料群階層について

所蔵資料を移管元機関別等に「資料群」としてまとめました。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。

行政文書

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 内閣官房
  • 内閣法制局
  • *内閣・総理府
  • 人事院
  • 内閣府
  • 復興庁
  • *経済企画庁
  • *沖縄開発庁
  • *宮内庁

以下省略 ( 合計:40 )

司法文書

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 司法行政文書
  • 裁判文書(司法府より移管)
  • 民事判決原本(国立大学より移管)
  • 刑事参考記録
  • 軍法会議関係文書

( 合計:5 )

法人文書

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 国立公文書館
  • 科学技術振興機構
  • 農林水産消費安全技術センター
  • 経済産業研究所
  • 平和祈念事業特別基金
  • 情報処理推進機構
  • 都市再生機構
  • 和歌山大学
  • 住宅金融支援機構

以下省略 ( 合計:18 )

寄贈・寄託文書

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 佐藤朝生関係文書
  • 西園寺公望関係文書
  • 新井裕関係文書
  • 佐藤達夫関係文書
  • 馬場常治関係文書
  • 中島明二関係文書
  • 小林俊三旧蔵資料
  • 岩倉規夫関係文書
  • 天岡直嘉旧蔵文書

以下省略 ( 合計:39 )

内閣文庫

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 和書
  • 漢書
  • 洋書

( 合計:3 )

簿冊標題日本国憲法・御署名原本・昭和二十一年・憲法一一月三日
階層
請求番号御30168100
保存場所本館---
作成部局内閣
年月日昭和21年11月03日 -
移管元機関等内閣・総理府
移管等年度昭和46
受入方法移管
媒体の種別
利用制限区分公開
原本の閲覧
画像データ
資料内容日本国憲法 朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 裕仁 昭和二十一年十一月三日 内閣総理大臣兼外務大臣 吉田茂 国務大臣男爵 幣原喜重郎 司法大臣 木村篤太郎 内務大臣 大村清一 文部大臣 田中耕太郎 農林大臣 和田博雄 国務大臣 齋藤隆夫 逓信大臣 一松定吉 商工大臣 星島二郎 厚生大臣 河合良成 国務大臣 植原悦二郎 運輸大臣 平塚常次郎 大蔵大臣 石橋湛山 国務大臣 金森徳次郎 国務大臣 勝桂之助 日本国憲法 日本国民は、正常に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
関連事項日本国憲法の公布原本。昭和22年5月3日施行。
言語日本語