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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。
- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
*内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
*経済企画庁
*沖縄開発庁
*宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書(司法府より移管)
民事判決原本(国立大学より移管)
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- タイトル
- 内閣総理大臣官房総務課資料
- 年月日
- 1885(明治19)-1955(昭和30) (中心となる年代:1924-1948)
- 簿冊件数
- 363件
- 作成・取得部局
- 内閣官房総務課,内閣総理大臣官房総務課
- 移管元機関等
- 内閣・総理府から昭和46年度に移管
- 内容
- 内閣官房総務課の資料のうち,主に昭和20年までのものを整理編纂したもので,主なものとして,関東大震災(大正12),国体明徴(昭和10),東北振興(昭和10),2.26事件(昭和11),科学審議会(昭和13),議会制度審議会(昭和13),北中支那開発(昭和13),国家総動員(昭和13),行政簡素化(昭和17),終戦(昭和20),憲法改正関係書類などがある。なお,明治・大正の資料も若干含まれている。内閣官房総務課の歴代総務課長及び同課佐野理事官が在任中に作成又は取得した資料である。
- 利用条件
- 公開分はインターネットで画像の閲覧が可能。
- 言語
- 日本語
URI:https://www.digital.archives.go.jp/fonds/2321504