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資料群階層
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- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
＊内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
＊宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- タイトル
- ＊農商務省農林行政関係～農林水産省文書
- 簿冊件数
- ２，６３０件
- 作成・取得部局
- 農商務省大臣官房，農務局，山林局，食糧局，畜産局
農林省大臣官房，農務局，山林局，蚕糸局，食糧管理局，資材部，臨時農村対策部
農商省大臣官房，物価局，繊維局，食糧管理局
農林省大臣官房，農政局，山林局，水産局，蚕糸局，食糧管理局，開拓局，畜産局，林野局，水産庁，農業改良局，農地局，食糧庁，林野庁，農林経済局，振興局，農林水産技術会議，農政局，園芸局，蚕糸園芸局，構造改善局，農蚕園芸局，食品流通局
農林水産省大臣官房，経済局，構造改善局，農蚕園芸局，畜産局，食品流通局，農林水産技術会議，食糧庁，林野庁，水産庁
（目録では，作成時の部局ではなく，移管時の省庁・主管部局が記載されているものがある。）
- 組織歴
- 農商務省は，明治１４年４月に設置された。設置時の組織は，卿輔官房のほか，書記局，農務局，商務局，工務局，駅逓局，博物局，山林局，会計局の８局が置かれた。明治１８年１２月内閣制度の発足時の組織は，大臣官房のほか，農務局，商務局，工務局，水産局，山林局，博物局，地質局，会計局の１官房８局体制であった。明治１９年２月２６日農商務省官制公布に際して，総務局，鉱山局，専売特許局を設置した。明治２０年１２月には，内局であった専売特許局を廃止し，独立した外局として特許局を設置した。明治２３年６月地質局が廃止され，水産局は農務局へ統合されたほか，商務局と工務局が商工局に統合された。明治２４年８月には総務局，会計局を廃止した。明治３０年６月，水産局が再び設置された。同時に，商工局が商務局と工務局に分かれたが，明治３１年１１月には再び統合され商工局となった。明治３３年５月，大臣官房は総務局となったが，明治３６年１２月再び大臣官房となった。明治４２年７月商工局は商務局と工務局に分割されたが，大正２年６月三たび統合され商工局となった。大正８年５月商工局はまたもや商務局と工務局に分割された。大正１０年５月に食糧局が，大正１２年４月には畜産局が設置されたが，大正１３年１２月食糧局は農務局に統合された。大正１４年４月１日，農商務省は廃止され，農林省・商工省に分割された。
大正１４年４月１日の農林省設置時の組織は，大臣官房のほか，農務局，山林局，水産局，畜産局の１官房４局体制であった。昭和２年５月には蚕糸局が，昭和７年６月には米穀部が設置された。昭和１１年７月外局として馬政局が設置された。昭和１３年１２月臨時農村対策部が設置された。昭和１６年１月大規模な機構改革が実施され，農務局と畜産局，米穀部，臨時農村対策部が廃止され，新たに総務局，農政局，食品局，資材部が設置されたほか，外局として食糧管理局が設置された。昭和１７年１１月資材部が廃止された。昭和１８年１１月１日，農林省は農商省となった。
昭和１８年１１月１日の農商省設置時の組織は，大臣官房のほか，総務局，農政局，山林局，水産局，繊維局，生活物資局，物価局の１官房８局体制であった。また，外局として，食糧管理局，馬政局が置かれた。昭和２０年３月物価局が廃止され，資材局が設置されたほか，外局として要員局が設置された。昭和２０年８月２６日，農商省は廃止され，農林省が復活した。
昭和２０年８月２６日の農林省設置時の組織は，大臣官房のほか，総務局，農政局，山林局，水産局，蚕糸局，食品局，資材局の１官房７局体制であった。ほかに，外局として食糧管理局，要員局，馬政局があった。昭和２０年１０月要員局，馬政局が廃止され，新たに開拓局，畜産局が設置された。昭和２２年４月統計調査局が設置されたほか，山林局は外局の林野局となった。昭和２３年７月水産局は外局の水産庁となった。同年８月農業改良局が設置された。昭和２４年６月，総務局は大臣官房に，統計調査局は農業改良局へ統合されたほか，開拓局が農地局となり，食品局と食糧管理局とを母体として外局の食糧庁が設置された。また，林野局は林野庁となった。昭和２７年８月農政局は農林経済局となった。昭和３１年６月農業改良局が振興局となったほか，農林水産技術会議が設置された。昭和３８年 １月振興局が農政局と改称されたほか，園芸局が新設された。昭和４３年６月，６蚕糸局と園芸局は蚕糸園芸局に統合された。昭和４７年１２月農政局，農地局，蚕糸園芸局が廃止され，代わって構造改善局，農蚕園芸局，食品流通局が設置された。昭和５３年７月，農林省は農林水産省となった。
昭和５３年７月５日の農林水産省設置時の組織は，大臣官房のほか，経済局，構造改善局，農蚕園芸局，畜産局，食品流通局の１官房５局体制であった。また，農林水産技術会議のほか，外局として食糧庁，林野庁，水産庁が置かれた。平成７年１１月，農蚕園芸局は農産園芸局と改称された。
平成１３年１月の中央省庁等の再編による新たな農林水産省設置法においては，内部組織の再編が行われ，大臣官房のほか，総合食料局，生産局，経営局，農村振興局の１官房４局体制となった。平成１５年７月，内閣府に食品安全委員会が設置されることに伴い，食糧庁が廃止され，食糧庁の一部機能を総合食料局（食糧部）が引き継いでいる。
- 内容
- 法令の制定・改廃等に関する文書（閣議請議文書等）や各種規則類の制定・改廃や告示に関する文書等が非常に多い。また，国有林等の管理に関する文書，漁港指定に関する文書，輸出水産業関係登録申請書等もある。
- 利用条件
- インターネットで一部の画像の閲覧が可能。
- 言語
- 日本語
- 検索手段
- 目録データベースでは，内容を示す語句（法令名等）での検索が有効。
- 参考文献
- 通商産業省編『商工政策史』第３巻，商工政策史刊行会，昭和３７
「農林水産省百年史」編纂委員会編『農林水産省百年史』別巻資料編，「農林水産省百年史」刊行会，昭和５６
URI：https://www.digital.archives.go.jp/fonds/2321494