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資料群階層
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内閣官房
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＊内閣・総理府
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内閣府
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＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
＊宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
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国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- タイトル
- ＊通商産業省
- 階層
- 年月日
- １９２３（大正１２）－１９８６（昭和６１）
- 簿冊件数
- ６５６件
- 作成・取得部局
- 農商務省大臣官房，商務局，工務局，鉱山局，特許局，製鉄所
商工省大臣官房，商務局，工務局，鉱山局，貿易局，保険局，統制局，総務局，鉱産局，鉄鋼局，化学局，機械局，繊維局，企業局，金属局，交易局，製鉄所，特許局，燃料局，貿易局，臨時物資調整局，振興部，物価局
軍需省大臣官房，総動員局，機械局，鉄鋼局，非鉄金属局，化学局，燃料局，電力局
商工省大臣官房，総務局，商務局，工務局，繊維局，鉱山局，電力局，整理部，特許標準局，貿易庁，石炭庁，総務局，機械局，化学局，賠償実施局，産業復興局，電気通信機械局，賠償実施局，産業復興局，生活物資局，調査統計局，鉄鋼局，工業技術庁
通商産業省大臣官房，通商局，通商振興局，通商企業局，通商繊維局，通商雑貨局，通商機械局，通商化学局，通商鉄鋼局，臨時通商業務局，通商局，企業局，重工業局，軽工業局，繊維局，鉱山局，石炭局，鉱山保安局，公益事業局，貿易振興局，鉱山石炭局，通商政策局，貿易局，産業政策局，基礎産業局，機械情報産業局，生活産業局，環境立地局，資源庁，工業技術庁，特許庁，中小企業庁，資源エネルギ－庁
- 組織歴
- 農商務省は，明治１４年４月に設置された。設置時の組織は，卿輔官房のほか，書記局，農務局，商務局，工務局，駅逓局，博物局，山林局，会計局の８局が置かれた。明治１８年１２月内閣制度の発足時の組織は，大臣官房のほか，農務局，商務局，工務局，水産局，山林局，博物局，地質局，会計局の１官房８局体制であった。明治１９年２月２６日農商務省官制公布に際して，総務局，鉱山局，専売特許局を設置した。明治２０年１２月には，内局であった専売特許局を廃止し，独立した外局として特許局を設置した。明治２３年６月地質局が廃止され，水産局は農務局へ統合されたほか，商務局と工務局が商工局に統合された。明治２４年８月には総務局，会計局を廃止した。明治３０年６月，水産局が再び設置された。同時に，商工局が商務局と工務局に分かれたが，明治３１年１１月には再び統合され商工局となった。明治３３年５月，大臣官房は総務局となったが，明治３６年１２月再び大臣官房となった。明治４２年７月商工局は商務局と工務局に分割されたが，大正２年６月三たび統合され商工局となった。大正８年５月商工局はまたもや商務局と工務局に分割された。大正１０年５月に食糧局が，大正１２年４月には畜産局が設置されたが，大正１３年１２月食糧局は農務局に統合された。大正１４年４月１日，農商務省は廃止され，農林省・商工省に分割された。
大正１４年４月１日の商工省設置時の組織は，大臣官房のほか，商務局，工務局，鉱山局である。特許局，製鉄所も商工省所属の外局とされた。昭和２年５月に保険部，昭和５年５月に貿易局が設置された。同年６月に外局として臨時産業合理局が設置された（昭和１２年５月廃止）。昭和１０年５月，保険部は廃止され保険局が設置され，昭和１２年４月には統制局が設置された。同年６月に燃料局，同年７月に貿易局が外局としてそれぞれ設置された。昭和１３年５月臨時物資調整局が外局として設置された。昭和１３年９月転業対策部が置かれた。昭和１４年６月に全面的機構改革が行われ，大臣官房のほか，総務局，鉱産局，鉄鋼局，化学局，機械局，繊維局，監理局が設置された（監理局は，昭和１６年１２月廃止）。また，外局として，物価局が置かれた。転業対策部に代わり，振興部が置かれた（昭和１７年６月廃止）。昭和１７年６月企業局が設置され７局体制となったが，同年１１月には行政簡素化の一環として，鉱産局・鉄鋼局を合併して金属局を設置，貿易局（外局）を廃止して交易局（内局）を設置した。商工省は，昭和１８年１１月の軍需省・農商省の設置に伴い，廃止された。
昭和１８年１１月１日の軍需省設置時の組織は，大臣官房のほか，総動員局，航空兵器総局，機械局，鉄鋼局，軽金属局，非鉄金属局，化学局，燃料局，電力局を設置した。昭和２０年６月には，整備局，管理局，鉱山局（非鉄金属局を改称），石炭局を設置した一方で，軽金属局を廃止した。昭和２０年８月２６日，軍需省は廃止され，商工省が再び設置された。
昭和２０年８月２６日の商工省設置時の組織は，大臣官房のほか，総務局，商務局，工務局，繊維局，鉱山局，燃料局，電力局，整理部から成る。同年９月に特許標準局，同年１２月には貿易庁，石炭庁がそれぞれ外局として設置された。一方，同年１２月に燃料局が，昭和２１年１月に総務局が廃止された。昭和２１年１１月に大幅な機構改革が行われ，大臣官房のほか，総務局，機械局，化学局，繊維局，鉱山局，電力局，産業復興局（昭和２２年６月廃止），賠償実施局（昭和２３年７月廃止）が置かれた。昭和２２年４月には電気通信機械局が，同年６月には生活物資局，調査統計局が設置された。昭和２３年７月に鉄鋼局が設置された。同年８月には，外局の特許標準局が特許局となったほか，中小企業庁，工業技術庁が新たに設置された。昭和２５年５月２５日，通商産業省の発足に伴い，商工省は廃止された。
昭和２４年５月２５日の通商産業省発足時の組織は，大臣官房のほか，通商局，通商振興局，通商企業局，通商繊維局，通商雑貨局，通商機械局，通商化学局，通商鉄鋼局の１官房８局体制であった。また，外局として，資源庁，工業技術庁，特許庁，中小企業庁があった。昭和２５年４月，臨時通商業務局が設置された。昭和２７年８月，講和条約発効に伴う大幅な機構改革により，大臣官房のほか，通商局，企業局，重工業局，軽工業局，繊維局，鉱山局，石炭局，鉱山保安局，公益事業局が設置された。また，外局として，特許庁と中小企業庁が置かれた。昭和４０年４月，貿易振興局が置かれた。昭和４１年４月には，軽工業局，繊維局が廃止され，代わって化学工業局，繊維雑貨局が設置された。昭和４３年６月，鉱山局，石炭局が合併されて鉱山石炭局が設置された。昭和４５年７月鉱山保安局が廃止され，公害保安局が設置された。昭和４８年７月，大規模な機構改革により，大臣官房のほか，通商政策局，貿易局，産業政策局，基礎産業局，機械情報産業局，生活産業局，立地公害局が設置され，外局として特許庁，中小企業庁のほかに，資源エネルギ－庁が設置された。平成５年７月，立地公害局が廃止され，代わって環境立地局が設置された。
平成１３年１月の中央省庁等の再編により，通商産業省は，経済産業省に再編成された。
- 移管元機関等
- 通商産業省から昭和４７年度以降順次移管
- 内容
- 農商務省商工行政関係文書のほか，商工省（大正１４年－昭和１８年），軍需省，商工省（昭和２０年－２４年），通商産業省作成文書がある。内容的には，多くは，法令の制定・改廃等に関する文書（閣議請議文書等）や，各種規則類の制定・改廃や告示に関する文書である。少数ながら，請願や許認可に関する文書も含まれる。
- 編成
- 多くの簿冊は，移管時の主管部局ごとに編綴されており，複数年の作成に係る文書を編綴した簿冊が多い。
- 利用条件
- 一部資料のインターネットでの画像閲覧が可能。
- 関連資料、参考文献
- 経済産業省移管公文書
- 参考文献
- 通商産業省編『商工政策史』第３巻，商工政策史刊行会，昭和３７
「農林水産省百年史」編纂委員会編『農林水産省百年史』別巻資料編，「農林水産省百年史」刊行会，昭和５６
通商産業省・通商産業政策史編纂委員会編『通商産業政策史』第１７巻－資料・索引編－，通商産業調査会，平成６、栃木智子「経済産業省(通商産業省)文書の構造と移管のあり方について」 『北の丸』43号、2010年
URI：https://www.digital.archives.go.jp/fonds/3094186