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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
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- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
*内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
*経済企画庁
*沖縄開発庁
*宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書(司法府より移管)
民事判決原本(国立大学より移管)
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- タイトル
- 国立公園関係
- 年月日
- 1927(昭和2)-1996(平成8)
- 簿冊件数
- 10,791件
- 作成・取得部局
- 内務省衛生局保健課,厚生省体力局施設課,厚生省公衆衛生局保健課(のち公衆保健局調査課),厚生省国立公園部,厚生省国立公園局,厚生省大臣官房国立公園部,環境庁自然保護局保護管理課,環境庁自然保護局国立公園課,環境省自然保護局国立公園課
- 組織歴
- 昭和6年に国立公園法が施行され,内務省衛生局保健課の担当とされたが,昭和12年の厚生省の発足に伴い,同省体力局施設課に移管された。国立公園行政は,昭和19年から一時停止されていたが,戦後,昭和21年に復活し,厚生省公衆衛生局保健課(のち公衆保健局調査課)の担当とされ,昭和23年に厚生省国立公園部に格上げされた。昭和39年には厚生省国立公園局が設置されたが,昭和43年に厚生省大臣官房国立公園部とされた。さらに,昭和46年の環境庁の発足に伴い,同庁自然保護局保護管理課の所管とされ,平成2年に国立公園課に改組され,平成13年には環境庁が環境省に昇格し今日に至っている。
- 移管元機関等
- 環境庁自然保護局保護管理課又は国立公園課から昭和47年以降適宜移管されている。
- 内容
- 国立公園は,外貨獲得産業として国際観光開発の見地から観光地の開発を促進する気運の高まりを受け,昭和6年に制定された国立公園法(昭和6法律36)に基づき,昭和9年に最初の指定が行われている。同法は昭和32年廃止されたが,同法の規定は自然公園法(昭32法律161)に引き継がれている。本資料には,国立公園法に基づき,戦前を含め昭和25年以前に指定された国立公園等に係る,審議会,公園計画,区域,調査等に関する文書が含まれている(昭和47年移管分)が,大半は,国立公園内で各種事業を行う場合に必要となる許認可等に関する文書である。
- 言語
- 日本語
- 検索手段
- 目録デ-タベ-スでは,国立公園名での検索が有効。ただし,許認可に関する文書が大量にあるため,検索対象年を短くする,「指定」,「計画」等目的とする文書のキ-ワ-ドを付して検索する等,ヒット数が過大にならないよう工夫する必要がある。
- 参考文献
- 厚生省五十年史編集委員会編『厚生省五十年史』厚生問題研究会,昭和63
環境庁10周年記念事業実行委員会編『環境庁10年史』環境庁,昭和57
URI:https://www.digital.archives.go.jp/fonds/2394359