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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。
- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
*内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
*経済企画庁
*沖縄開発庁
*宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書(司法府より移管)
民事判決原本(国立大学より移管)
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- タイトル
- 一般乗合旅客自動車免許関係
- 年月日
- 1948(昭和23)-1954(昭和29)
- 簿冊件数
- 622件
- 作成・取得部局
- 運輸省自動車局
- 組織歴
- 昭和18年11月の運輸通信省発足に伴い,初めて独立した局として自動車局が設置され,昭和20年5月運輸省自動車局となり,同21年2月陸運監理局,同24年6月自動車局と改称され,昭和59年7月の行政改革で鉄道行政の一部を含む地域交通局となるまで存続した。
- 移管元機関等
- 昭和49,50年度に運輸省自動車局旅客課から,平成2年度に地域交通局旅客課から,同3年度に自動車交通局旅客課から移管
- 内容
- 主に道路運送法(昭和26法律183)に基づく,一般乗合旅客自動車事業の免許及び運賃に関する認可文書。一般にいう路線バスの事業免許とその運賃関係の許認可文書。民間企業のほか,地方自治体・国鉄の実施する路線バス免許も含む。地方陸運局を経由して申請書が大臣宛に送付される。1案件につき,決裁・申請用紙・陸運局調査書・道路管理者(都道府県知事)の意見書・事業主体の申請書が含まれている。
- 編成
- 簿冊は,年度別・各陸運事務局別,同一陸運局内は都道府県別に編綴されている。
- 言語
- 日本語
- 物理的特徴
- 劣化した酸性紙及び薄様のタイプ紙,綴じ込みの図面等があり,取扱いに注意が必要。
- 検索手段
- 目録デ-タベ-スでは,路線バスを運行している企業名での検索が有効。
- 参考文献
- 運輸省50年史編纂室編『運輸省五十年史』運輸省50年史編纂室,平成11
URI:https://www.digital.archives.go.jp/fonds/547563