- デジタルアーカイブTOP
- 詳細表示画面
資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。
- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
*内閣・総理府
人事院
内閣府
復興庁
*経済企画庁
*沖縄開発庁
*宮内庁
公正取引委員会
以下省略 ( 合計:59 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書(司法府より移管)
民事判決原本(国立大学より移管)
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:20 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:46 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- タイトル
- 原子力安全・保安院関係
- 組織歴
- 原子力その他のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るために、経済産業省の外局である資源エネルギー庁に2001年1月に設置された機関。本院(経済産業研修所を含む)、原子力保安検査官事務所及び産業保安監督部で構成。本院は原子力安全委員会とともに原子力の安全確保についてダブルチェックを実施し、原子力保安検査官事務所は、原子力発電施設、核燃料サイクル施設に設置され、原子力保安検査官及び原子力防災専門官が常駐し、それぞれの施設に対する安全規制と防災対策を実施。産業保安監督部は全国9か所に設置され、原子力発電所を除く電力、都市ガス、火薬類、高圧ガス、鉱山等に関する安全確保を目的にして、各事業者による自主保安を前提に監督・検査等を実施。 原子力安全に係る規制事務は、原子力規制委員会の事務局として2012年9月19日に発足した原子力規制庁に、産業保安各課は経済産業省商務情報政策局に移管された。
- 移管元機関等
- 経済産業省から平成17年度より22年度移管計画分まで移管
- 関連資料、参考文献
- 平成23年度保存期間満了分からは原子力規制庁関係
URI:https://www.digital.archives.go.jp/fonds/3615421