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国立公文書館デジタルアーカイブ

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資料群階層

資料群階層について

所蔵資料を移管元機関別等に「資料群」としてまとめました。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。

行政文書

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 内閣官房
  • 内閣法制局
  • *内閣・総理府
  • 人事院
  • 内閣府
  • 復興庁
  • *経済企画庁
  • *沖縄開発庁
  • *宮内庁

以下省略 ( 合計:40 )

司法文書

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 司法行政文書
  • 裁判文書(司法府より移管)
  • 民事判決原本(国立大学より移管)
  • 刑事参考記録
  • 軍法会議関係文書

( 合計:5 )

法人文書

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 国立公文書館
  • 科学技術振興機構
  • 農林水産消費安全技術センター
  • 経済産業研究所
  • 平和祈念事業特別基金
  • 情報処理推進機構
  • 都市再生機構
  • 和歌山大学
  • 住宅金融支援機構

以下省略 ( 合計:18 )

寄贈・寄託文書

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 佐藤朝生関係文書
  • 西園寺公望関係文書
  • 新井裕関係文書
  • 佐藤達夫関係文書
  • 馬場常治関係文書
  • 中島明二関係文書
  • 小林俊三旧蔵資料
  • 岩倉規夫関係文書
  • 天岡直嘉旧蔵文書

以下省略 ( 合計:39 )

内閣文庫

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 和書
  • 漢書
  • 洋書

( 合計:3 )

タイトルインターアクション・カウンシル関係文書
階層
簿冊件数378
組織歴インターアクション・カウンシルは、昭和58年(1983)、福田赳夫元首相が発起人のひとりとなり設立された、独立した国際的組織であり、OBサミットとも呼ばれる。世界各国の大統領・首相経験者が自国の利害を超えた大局的見地から国際的課題につき意見交換・提言発表を行い、年1回の総会及び年1~2回の専門家会議を経て、最終的な提言書をとりまとめ、各国政府に発出している。具体的には、平和と安全保障、世界経済活性化、普遍的倫理基準の3分野についての提言を行う。 
資料履歴令和2年(2020)、福田康夫氏より378点を寄贈。
内容インターアクション・カウンシルによる、第1回ウィーン総会(1983年)から第31回バナマ総会(2013年)及びウィーン宗教会議(2014年)までの間の、会議ごとにまとめられたスピーチ原稿や研究論文、各会議の音声が記録された電磁的記録。