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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
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- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
*内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
*経済企画庁
*沖縄開発庁
*宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書(司法府より移管)
民事判決原本(国立大学より移管)
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 件名
- 衆議院議員朴春琴提出治鮮政策ニ関スル質問ニ対スル内閣総理大臣外五大臣答弁書
- 請求番号
- 纂02154100
- 件名番号
- 004
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 昭和10年02月19日
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 画像データ
- 資料内容
- 朴春琴提出治鮮政策に関する質問に対する答弁書 1.朝鮮統治の根本方針は一視同仁の聖旨に遵ひ民衆の福利を増進し東洋の平和を確保するに在るは論を俟たざる所なるが参政権賦与の如きは之を文化に徴し民力に攷へ又一般政治的訓練の程度を量り其の他諸般の事情に鑑み以て其の適否を決すべく今直に之を施行するは不適当と認む。 2.朝鮮銀行券を日本銀行兌換券に統一することは外地に於ける特殊経済事情もあり又朝鮮銀行券か長く流通せる慣習もあるを以て今日之を速行するは其の時期に非すと考ふるも今後攻究を要する問題なりと認む。 3.内鮮間に於ける課税に関し出港税に付ては内鮮間の消費税率の相異より其の存在は当然にして、移入税撤廃の問題に付ては政府も其の方針に付きては勿論異存なきも朝鮮総督府の財政上今直に之を撤廃する能はざる事情に在り将来適当の機会に於て考慮すべし。(以下略)
URI:https://www.digital.archives.go.jp/item/2359682