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国立公文書館デジタルアーカイブ

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資料群階層

資料群階層について

所蔵資料を移管元機関別等に「資料群」としてまとめました。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。

行政文書

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 内閣官房
  • 内閣法制局
  • *内閣・総理府
  • 人事院
  • 内閣府
  • 復興庁
  • *経済企画庁
  • *沖縄開発庁
  • *宮内庁

以下省略 ( 合計:40 )

司法文書

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 司法行政文書
  • 裁判文書(司法府より移管)
  • 民事判決原本(国立大学より移管)
  • 刑事参考記録
  • 軍法会議関係文書

( 合計:5 )

法人文書

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 国立公文書館
  • 科学技術振興機構
  • 農林水産消費安全技術センター
  • 経済産業研究所
  • 平和祈念事業特別基金
  • 情報処理推進機構
  • 都市再生機構
  • 和歌山大学
  • 住宅金融支援機構

以下省略 ( 合計:18 )

寄贈・寄託文書

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 佐藤朝生関係文書
  • 西園寺公望関係文書
  • 新井裕関係文書
  • 佐藤達夫関係文書
  • 馬場常治関係文書
  • 中島明二関係文書
  • 小林俊三旧蔵資料
  • 岩倉規夫関係文書
  • 天岡直嘉旧蔵文書

以下省略 ( 合計:39 )

内閣文庫

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 和書
  • 漢書
  • 洋書

( 合計:3 )

件名緊急開拓事業実施要領
階層
請求番号昭57総00128100
件名番号081
保存場所本館-2A-005-00
作成部局内閣
年月日昭和20年11月09日
受入方法移管
媒体の種別
利用制限区分公開
提供媒体
その他複製物
画像データ
資料内容緊急開拓事業実施要領 第1 方針 終戦後の食糧事情及復員に伴ふ新農村建設の要請に即応し大規模なる開墾、干拓及土地改良事業を実施し以て食糧の自給化を図ると共に離職せる工員、軍人、其の他の者の帰農を促進せんとす 第2 要領 1.開墾(1)開墾面積 開墾面積は155万町歩(内地85万町歩北海道70万町歩)とし概ね5ヶ年を以て完成するものとす(2)事業主体(イ)概ね50町歩未満の小団地開墾は地方長官に於て適当と認むる団体、個人をして施行せしむるものとす(ロ)概ね50町歩以上300町歩未満の集団地開墾は都道府県農地開発営団、地方農業会、其の他実力ある団体、個人をして施行せしむるものとし地方長官之を決定するものとす概ね300町歩以上の集団地開墾に付ては農林省に於て之を決定するものとす但し北海道に付ては別途考慮するものとす(ハ)軍用地中農耕適地は自作農創設の為急速に開発せしめ可及的速に払下等の処分をなし
関連事項幣原内閣・閣議決定