キーワード検索
詳細検索
横断検索
ヘルプ
国立公文書館デジタルアーカイブ

文字サイズ

標準 拡大

資料群階層

資料群階層について

所蔵資料を移管元機関別等に「資料群」としてまとめました。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。

行政文書

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 内閣官房
  • 内閣法制局
  • *内閣・総理府
  • 人事院
  • 内閣府
  • 復興庁
  • *経済企画庁
  • *沖縄開発庁
  • *宮内庁

以下省略 ( 合計:40 )

司法文書

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 司法行政文書
  • 裁判文書(司法府より移管)
  • 民事判決原本(国立大学より移管)
  • 刑事参考記録
  • 軍法会議関係文書

( 合計:5 )

法人文書

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 国立公文書館
  • 科学技術振興機構
  • 農林水産消費安全技術センター
  • 経済産業研究所
  • 平和祈念事業特別基金
  • 情報処理推進機構
  • 都市再生機構
  • 和歌山大学
  • 住宅金融支援機構

以下省略 ( 合計:18 )

寄贈・寄託文書

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 佐藤朝生関係文書
  • 西園寺公望関係文書
  • 新井裕関係文書
  • 佐藤達夫関係文書
  • 馬場常治関係文書
  • 中島明二関係文書
  • 小林俊三旧蔵資料
  • 岩倉規夫関係文書
  • 天岡直嘉旧蔵文書

以下省略 ( 合計:39 )

内閣文庫

この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。

  • 和書
  • 漢書
  • 洋書

( 合計:3 )

件名元号選定手続について
階層
請求番号平11総01509100
件名番号006
保存場所本館-3A-015-00
作成部局内閣官房
年月日昭和54年10月23日
文書番号・法令番号総第115号
受入方法移管
媒体の種別
利用制限区分公開
提供媒体
その他複製物
画像データ
資料内容元号選定手続について(昭和54年10月23日閣議報告案) 元号法(昭和54年法律第43号)に定める元号の選定については、次の要領によるものとする。 1.候補名の考案 (1)内閣総理大臣は、高い識見を有する者を選び、これらの者に次の元号とするのにふさわしい候補名(以下「候補名」という)の考案を委嘱する。(2)候補名の考案を委嘱される者(以下「考案者」という)の数は、若干名とする。(3)内閣総理大臣は、各考案者に対し、おおよそ2ないし5の候補名の提出を求めるものとする。(4)考案者は、候補名の提出に当たり、各候補名の意味、典拠等の説明を付するものとする。(後略)
関連事項閣議報告