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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
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- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
*内閣・総理府
人事院
内閣府
復興庁
*経済企画庁
*沖縄開発庁
*宮内庁
公正取引委員会
以下省略 ( 合計:59 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書(司法府より移管)
民事判決原本(国立大学より移管)
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:24 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:48 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 件名
- 「航空企業の運営体制について」の廃止について
- 請求番号
- 平11総03069100
- 件名番号
- 008
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得部局
- 内閣総理大臣官房総務課
- 年月日
- 昭和60年12月17日
- 文書番号
- 運29
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 画像データ
- 資料内容
- 理由 我が国航空企業の運営体制については、昭和45年11月20日の閣議了解とこれを具体化した昭和47年7月1日付け運輸大臣達により、航空企業間の過当競争を排して、その共存共栄を図るとの観点に立つて、各企業の事業分野等が定められてきた。 その後、航空輸送は急速に発展し、航空をめぐる社会経済情勢も大きく変化したので、本年9月10日、運輸政策審議会に対し、「航空企業の運営体制の在り方に関する基本方針について」諮問を行つた。 同審議会は、去る12月9日、中間答申を提出したが、この答申は、前記の閣議了解及び運輸大臣達はその使命を果たし、今後は、安全運航の確保を基本としつつ、企業間の競争を促進することによつて、利用者サービスの向上、企業基盤の強化等を図ることが適当であるとし、(1)国際線の複数社制、(2)日航の完全民営化、(3)国内線における競争促進施策の推進を図るべきであるとしている。
- 関連事項
- 閣議了解
URI:https://www.digital.archives.go.jp/item/2718990