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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。
- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
＊内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
＊宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 簿冊標題
- 大正十五年法律第二十四号（地方税ニ関スル件）中改正・御署名原本・昭和六年・法律第五〇号
- 請求番号
- 御17728100
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 昭和6年 -
- 移管元機関等
- 内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和46
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 原本閲覧の可否
- 否
- 画像データ
- 資料内容
- 法律第五十号 朕帝国議会ノ協贊ヲ経タル大正十五年法律第二十四号中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 浜口雄幸 大蔵大臣 井上準之助 内務大臣 安達謙蔵 大正十五年法律第二十四号中左ノ通改正ス 特別地税ハ地租法第二十条ノ規定ニ依リテ地租ヲ免除シタル田畑ニ対シ地租法第八条ノ賃貸価格ヲ標準トシテ之ヲ賦課ス 特別地税ノ徴收ニ関シテハ地租法第十二条ノ規定ヲ準用ス 第三条第一項ヲ左ノ如ク改ム 特別地税ノ賦課率ハ賃貸価格百分ノ三一以内トス 第四条第一項中「地価百分ノ二九」ヲ「賃貸価格百分ノ二五」ニ改ム 第八条中「地価」ヲ「賃貸価格」ニ改ム 附則 本法ハ昭和六年度分ヨリ之ヲ適用ス 昭和六年度分ニ付從前ノ地租ヲ標準トシ地租附加税ヲ賦課スル北海道、府県
- 言語
- 日本語
- メタデータ
二次利用の可否 - 可：CC0（CC0 1.0 全世界 パブリック・ドメイン提供）
URI：https://www.digital.archives.go.jp/file/138701