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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。
- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
＊内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
＊宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 簿冊標題
- 税関官制及昭和十二年勅令第七十一号（税関官制中改正）中改正・御署名原本・昭和十二年・勅令第四八三号
- 請求番号
- 御21013100
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 昭和12年 -
- 移管元機関等
- 内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和46
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 原本閲覧の可否
- 否
- 画像データ
- 資料内容
- 勅令第四百八十三号 朕税関官制中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣公爵 近衛文麿 大藏大臣 賀屋興宣 税関官制中左ノ通改正ス 第一条第一項第七号中「骨牌」ヲ「揮発油又ハ骨牌」ニ、同項第八号中「輸出組合決」ヲ「貿易組合法」ニ、「輸出貨物」ヲ「輸出入貨物」ニ改メ同号以下ヲ顯次一号ヅツ繰下ゲ第七号ノ次ニ左ノ一号ヲ加フ 外国為替管理法ニ依ル輸出入貨物ノ取締ニ関スル事項同条第三項中「第九号乃至第十三号」ヲ「第十号乃至第十四号」ニ改ム 第三条中「事務官 専任九人」ヲ「事務官 専任十二人」ニ、「関税官 専任七人」ヲ「関税官 専任十一人」ニ、「鑑査官 専任二十三人」ヲ「鑑査官 専任二十五人」ニ、「事務官補 専任三百八十七人」ヲ「事務官補 専任四百六
- 言語
- 日本語
- メタデータ
二次利用の可否 - 可：CC0（CC0 1.0 全世界 パブリック・ドメイン提供）
URI：https://www.digital.archives.go.jp/file/143253