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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。
- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
＊内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
＊宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 簿冊標題
- 昭和十年法律第二十九号（裁判所構成法中改正）、同年法律第三十号（裁判所ノ廃止及設立ニ関スル件）、同年法律第三十一号（大正二年法律第九号中改正）、同年法律第三十二号（執達吏規則中改正）、同年法律第三十三号（執達吏手数料規則中改正）、同年法律第三十四号（弁護士法中改正）、同年法律第三十五号（公証人法中改正）及同年法律・御署名原本・昭和十年・勅令第八八号
- 請求番号
- 御19604100
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 昭和10年 -
- 移管元機関等
- 内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和46
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 原本閲覧の可否
- 否
- 画像データ
- 資料内容
- 勅令第八十八号 朕昭和十年法律第二十九号裁判所構成法中改正法律、同年法律第三十号裁判所ノ廃止及設立ニ関スル法律、同年法律第三十一号大正二年法律第九号中改正法律、同年法律第三十二号執達吏規則中改正法律、同年法律第三十三号執達吏手数料規則中改正法律、同年法律第三十四号弁護士法中改正法律、同年法律第三十五号公證人法中改正法律及同年法律第三十六号司法代書人法中改正法律施行期日ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 岡田啓介 司法大臣 小原直 左ノ法律ハ昭和五月一日ヨリ之ヲ施行ス 昭和十年法律第二十九号 昭和十年法律第三十号 昭和十年法律第二十一号 昭和十年法律第三十二号 昭和十年法律第三十三号 昭和十年法律第三十四号 昭和十年法律第三十五号 昭和十
- 言語
- 日本語
- メタデータ
二次利用の可否 - 可：CC0（CC0 1.0 全世界 パブリック・ドメイン提供）
URI：https://www.digital.archives.go.jp/file/143382