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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
資料群→簿冊→件名の階層構造や概要が分かります。
- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
＊内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
＊経済企画庁
＊沖縄開発庁
＊宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書（司法府より移管）
民事判決原本（国立大学より移管）
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 簿冊標題
- 明治三十三年勅令第三百号（河川法第四十七条ニ依レル命令）ヲ河川附近地制限令ト改題シ同令中改正・御署名原本・昭和九年・勅令第三〇一号
- 請求番号
- 御19332100
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 昭和9年 -
- 移管元機関等
- 内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和46
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 原本閲覧の可否
- 否
- 画像データ
- 資料内容
- 勅令第三百一号 朕樞密顧問ノ諮詢ヲ経テ明治三十三年勅令第三百号河川法第四十七条ニ依レル命令ノ件中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣 岡田啓介 内務大臣 後藤文夫 明治三十三年勅令第三百号中左ノ通改正ス 本令ニ左ノ題名ヲ附ス 河川附近地制限令 第十条中「五十圓以下ノ罰金又ハ三箇月以下ノ重禁錮」ヲ「三月以下ノ懲役若ハ禁錮、五十圓以下ノ罰金、拘留又ハ科料」ニ改ム 北海道ニ付テハ本令中府県ニ関スル規定ハ道ニ関シ、府県知事ニ関スル規定ハ北海道庁長官ニ関シ之ヲ適用ス但シ河川法第六十七条ノ規定ニ依リ指定シタル河川ニ在リテハ第七条中府県ニ関スル規定ハ国庫ニ関シ之ヲ適用ス 附則 本令ハ昭和九年法律第二十号施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
- 言語
- 日本語
- メタデータ
二次利用の可否 - 可：CC0（CC0 1.0 全世界 パブリック・ドメイン提供）
URI：https://www.digital.archives.go.jp/file/143637