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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
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- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
*内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
*経済企画庁
*沖縄開発庁
*宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書(司法府より移管)
民事判決原本(国立大学より移管)
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 簿冊標題
- 関東州船舶安全令・御署名原本・昭和九年・勅令第二五三号
- 請求番号
- 御19284100
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 昭和9年 -
- 移管元機関等
- 内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和46
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 原本閲覧の可否
- 否
- 画像データ
- 資料内容
- 勅令第二百五十三号 朕関東州船舶安全令ヲ裁可シ茲之ヲ公布セシム 裕仁 内閣総理大臣兼拓務大臣 岡田啓介 関東州船舶安全令 関東州ニ於ケル船舶ノ堪航性及人命ノ安全ニ関シテハ本令ニ定ムルモノヲ除クノ外船舶安全法ニ依ル但シ同法中主務大臣トアルハ関東長官、勅令トアルハ関東廰令、日本船舶トアルハ関東州ニ行ハルル命令ニ依ル日本船舶、無線電信法トアルハ関東州及南滿洲鐵道附属地電気通信令トス 関東州ノ船籍ヲ取得スル目的ヲ以ケ内地、朝鮮、台湾又ハ樺太ニ於テ船舶ヲ製造スル者ハ関東州ノ管海官廰ニ船舶安全法第六条第一項又ハ第二項ノ製造檢査ヲ申請スルコトヲ得 関東州ノ管海官廰ハ前項ノ規定ニ依ル檢査ニ合格シクル船舶ニ対シテハ合格證明書ヲ交付ス 船舶安全法第六条第四項ノ規定ハ前項ノ
- 関連事項
- 昭和二年勅令第百六十五号(関東州ニ行ハルル命令ニ依ル日本船舶及関東州ノ港湾ニ出入スル其ノ他ノ船舶ノ無線電信施設ニ関スル件)廃止(関東庁令第三十八号参看)
- 言語
- 日本語
URI:https://www.digital.archives.go.jp/file/144533