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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
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- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
*内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
*経済企画庁
*沖縄開発庁
*宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書(司法府より移管)
民事判決原本(国立大学より移管)
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- 簿冊標題
- 海軍造兵廠官制・御署名原本・明治二十二年・勅令第五十一号
- 請求番号
- 御00370100
- 保存場所
- 分館
- 作成・取得部局
- 内閣
- 年月日
- 明治22年 -
- 移管元機関等
- 内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和46
- 受入方法
- 移管
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 原本閲覧の可否
- 否
- 画像データ
- 資料内容
- 朕海軍兵器製造所官制ヲ廃止シ海軍造兵廠官制制定ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 睦仁 内閣総理大臣伯爵黒田清隆 海軍大臣伯爵西郷従道 勅令第五十一号 海軍造兵廠官制 第一条 海軍造兵廠ハ兵器ヲ製造修理購買スル所トス 第二条 海軍造兵廠製造科検査料会計課材料課倉庫課ヲ置ク 第三条 海軍造兵廠ニ左ノ職員ヲ置ク 廠長一人 大佐 製造科長一人 技監 製造科主幹五人 技監或ハ技士 検査科長一人 少佐或ハ技監 検査科主幹三人 大尉或ハ技士 会計課長一人 主計少監或ハ大主計 材料課長一人 属 倉庫課長一人 属 第四条 廠長ハ海軍大臣ノ命ヲ受ケ廠務ヲ総理ス 第五条 製造科ニ於テハ兵器ヲ製造修理シ及製造修理購買スヘキ兵器
- 関連事項
- 海軍兵器製造所官制廃止
- 言語
- 日本語
URI:https://www.digital.archives.go.jp/file/147322